北海道庁における物価高対応緊急経済対策において約282万世帯に対し、1世帯あたり5,500円分、総額150億円規模の給付を支援

～ポケットサイン社が提供する「北海道アプリ」とデジタルギフト®が連携～

北海道が実施する物価高対応緊急経済対策「道民生活応援ポイント給付事業」において、「物価高対策緊急支援事業」受託コンソーシアムの代表会社であるポケットサイン株式会社（代表取締役：梅本 滉嗣、本社：東京都新宿区）が提供する「北海道アプリ」を基盤とした給付スキームが採用されております。

本スキームにおいて、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）グループが運営する「デジタルギフト®」は、受け取った「どうみんポイント」の交換先として提供されます。

本事業は、補正予算168億円規模の給付事業であり、約282万世帯を対象に、1世帯あたり5,500円分の給付を行う大規模な施策であり、当社グループは住民の多様な受取ニーズに対応する手段の一つとして、本取り組みに参画しております。

■本プロジェクトの推進体制

本事業は、「物価高対策緊急支援事業」受託コンソーシアムにより推進されており、当社グループは協力会社として参画し、ポケットサイン社が提供する「北海道アプリ」と連携する形で受け取った「どうみんポイント」の交換先としてデジタルギフト®を提供しております。

 

■給付金のデジタル化による工数削減や柔軟な受取、利便性向上を目指す

本事業では、対象となる世帯主が「どうみんポイント」または「現物ギフトカード」のいずれかを選択する方式が採用されております。

「どうみんポイント」を選択した場合には、「北海道アプリ」を通じて「どうみんポイント」を受け取ることが可能です。受け取った「どうみんポイント」は、道内のポイント取扱店舗での決済に利用できるほか、アプリ内の機能として提供されるデジタルギフト®を通じて、各種電子マネー・ポイントへ交換することが可能であり、住民の多様な利用ニーズに対応しています。

本取り組みにより、従来の銀行振込による給付と比較して、効率化・迅速化に寄与することが期待されるとともに、住民の利便性向上および給付事業の円滑な推進につながるものと考えております。

また、デジタルギフト®を活用することで、複数の受取先との個別連携が不要となり、運用負荷の軽減が可能となるほか、受取先ごとに異なる手数料体系を一本化することができるため、給付スキーム全体効率化及びコスト管理の観点においても有効であると考えております。

■2028年流通総額1,000億円に向けた自治体領域の拡張

当社グループは、2028年流通総額1,000億円の実現に向け、流通100億円以上の領域を10領域確立する方針のもと、株主優待、ポイ活、給付金（自治体）、報酬支払（人材）、マーケティング等の領域において取り組みを進めております。

このたびの北海道における採用を通じ、自治体領域における取り組みをさらに強化し、重点領域の一つとして拡張を進めてまいります。

今後も、自治体領域における給付金・還元施策等への対応を通じ、自治体および大型顧客における信用・信頼の獲得を進めるとともに、自治体領域におけるデジタル受取ニーズへの対応およびDX推進に取り組んでまいります。

■当社業績への影響

給付金領域における流通粗利率は公共性が高く、性質上限定的となります。ただし、デジタルギフト®への交換比率によって、流通総額・流通粗利率が現在の予測よりも改善する可能性もあります。現時点においては、不確実性が高いため、業績の修正は実施いたしません。

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・株主優待ギフト：https://digital-gift.jp/can/shareholder-benefit/

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス 会社概要

社名	株式会社デジタルプラス
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト	https://digital-plus.co.jp/

■株式会社デジタルフィンテック 会社概要

社名	株式会社デジタルフィンテック
代表取締役会長	菊池 誠晃
代表取締役社長	牧 太郎
所在地	〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業
第二種資金移動業登録番号	北海道財務局長 第00003号

【サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　担当 古瀬

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【当リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　PR担当 諸星

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