「令和６年能登半島地震の事業者向け支援策情報」を掲載した専用ページを開設しました

～ＴＫＣ北陸会のホームページからご確認いただけます～

「令和6年能登半島地震」により被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：飯塚真規）は、能登半島地震の事業者向け支援策情報を取りまとめた専用ページを1月11日に開設しました。

当ページには、国・県・市等が公表している令和６年能登半島地震に関する事業者向けの支援策情報の一覧を掲載しています。ＴＫＣ北陸会のホームページからご確認いただけます。

なお、株式会社ＴＫＣは、被災したお客様の会計帳簿の無償再印刷（当期及び前期分の仕訳帳・元帳・月次の貸借対照表及び損益計算書）やパソコンの無償貸し出し等、お客様の事業の復旧支援に全力を傾注いたします。

被害に遭われた中小企業等の皆様の1日も早い事業の復旧をお祈り申し上げます。

■支援策情報の一覧　（https://www.tkc.jp/202401jishin/）

【当ページに掲載している支援策（抜粋）】

・中小企業信用保険の特例措置 （政令、令和6年1月11日公布・施行）

・日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げ

・「令和６年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」の開設

・能登半島地震被災事業者支援へ4県内の商工会議所に特別相談窓口設置、など

■掲載場所はこちら（https://www.tkc.jp/hokuriku/）

〈ご参考〉

■ＴＫＣ全国会について

ＴＫＣ全国会(https://www.tkc.jp/tkcnf/)は、税理士・公認会計士1万1400名(2023年9月末現在)で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。

ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、(1)顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践、(2)中小企業の経営改善と経営承継の支援、(3)税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付、(4)国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

■ＴＫＣ北陸会について

　ＴＫＣ北陸会は、ＴＫＣ全国会の地域組織です。藤井俊彰税理士を会長に現在、富山県、石川県、福井県の３２４名の会員（税理士・公認会計士）が所属しています。