すららネット　インパクトマネジメントレポート初号を発行

「不登校」「発達障がい・学習障がい」「貧困」「低学力」といった社会課題解決に「すらら」がもたらす影響を見える化

株式会社すららネット（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：湯野川孝彦）は、当社事業がどのような社会課題を解決し、どのような成果（アウトカム）を目指すのかについてロジカルに見える化すべく、インパクトマネジメントレポートの初号をリリースしました。

https://surala.jp/ir/esg.html

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」を、国内では 約 2,200 校の塾、学校等に提供しています。全国の有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場しました。

すららネットはこれまで、国内外の事業を通じ、SDGsの達成目標「貧困をなくそう(SDG#1)」「すべての人に健康と福祉を(SDG#3)」「質の高い教育をみんなに(SDG#4)」「ジェンダー平等を実現しよう(SDG#5)」に積極的に取り組んできました。今回すららネットは、事業の評価にインパクトマネジメントの手法を取り入れることで、「すらら」のサービス提供から最終的に社会課題を解決し正のインパクトを生み出すまでをロジックモデルとして可視化し、その成果指標を測定することに取り組みました。具体的には、「不登校」「発達障がい・学習障がい」「貧困」「低学力」の４つの社会課題を取り上げ、それらに対し定性・定量の両側面から評価を試みています。インパクト評価へのチャレンジは、ITベンチャー企業としては極めてユニークで新しい取り組みです。
 

「不登校」のロジックモデルの例

例えば「不登校」という社会課題に対し、「すらら」はいつでもどこでも勉強ができる状況を作り出します。学校に行けず勉強に取りかかれなかった期間の遅れは「無学年方式」でさかのぼり、独自の体系学習により効率よく学校の授業に追いつくことができます。さらに文部科学省が定める出席要件を満たすICT教材として実績のある「すらら」での学習により、学校の出席扱いを受けることも可能です。「すらら」での学習やサポートにより子どもは自信を取り戻し、生きる力を身につけるきっかけとなります。インパクトマネジメントでは、このようなアウトカム（成果）を、学習状況のビッグデータなどから算出する測定可能なKPI（成果指標）によりマネジメントします。ロジックモデル、KPIは設定したら終わりということではなく、ロジックモデルに基づきKPIを継続的に定点観測することにより、すららネットがもたらす社会課題解決の成果をマネジメントし、PDCAを回していきます。それにより、長期アウトカムである子どもの経済的自立や格差是正を目指します。

社会的インパクト評価・マネジメントを実施した社会変革推進財団
一般財団法人社会変革推進財団　専務理事　青柳光昌氏　のコメント
㈱すららネットの事業が生み出す社会的インパクト評価・マネジメントの実施及びインパクトレポートの制作を支援いたしました。具体的には、子どもの教育上の課題、特に発達障害、貧困、低学力、不登校といった４つの領域において、すららネットの事業がこれらの課題をどのように解決しうるか、また、どのような過程を経て社会的インパクトの創出を実現するのかを可視化し、明確にすることを行いました。

企業経営において、SDGs・ESGの重要性が語られる今の日本において、自社の事業が具体的にどのような社会的インパクトを生み出しているかの筋道を立てて説明できる企業は果たしてどのくらい存在するでしょうか。

すららネットでは、学習プログラム「すらら」を利用することで、学力の向上に繋がるだけでなく、子どもの自信とやりぬく力といった非認知能力をも身に付けることができるようにしています。これにより、将来、子どもが希望する進路・職を選ぶことができるようになり、さらには将来的な経済的自立及び格差の是正につながる、という道筋が示されています。

Edtech企業の強みは、テクノロジーの活用により、これまでコストや人材の観点から困難とされてきた社会的インパクトに関するデータの取得を容易にし、設定した成果指標に照らして事業の成果を図ることができることだと考えています。これこそが、SDGs・ESG時代の社会的インパクト評価の形であり、Edtech企業の中でも先陣を切ってこの取り組みに踏み出したすららネットの行動は注目に値すると考えます。

今回、インパクトレポートの制作にあたり、事業担当スタッフも交えて議論を重ねたことで、すららネットの提供サービスとそれが生み出す社会的インパクトの結びつきについての共通理解を社内で得られたことも、大きな収穫だったのではないかと思います。インパクトレポートは一度きりの取り組みではなく、継続的に効果を測定し、その結果を事業経営に反映することでさらなる価値が生まれます。すららネットのように、社会課題を解決する意図を持ち、財務的リターンと両立させる事業活動や取り組みがさらに加速していくことを、心から期待しています。


すららネット代表取締役　湯野川孝彦のコメント
すららネットは、本業で社会課題解決に取り組む会社です。このたび、当社事業が取り組む社会課題の解決について、初めて成果（アウトカム）にまで踏み込んだ可視化・定量化に取り組んだことは価値のある第一歩であったと認識しています。

特に、社員参加型のワークショップ形式でロジックモデルを構築したことは、当社が取り組む社会課題解決について一度立ち止まって認識を深め、心を一つにして事業に取り組む上で貴重な機会となりました。

さらに、経営戦略上においても今回の取り組みは意義あるものであったと考えます。ロジックモデルを構築したことにより、課題解決に向けた一連のプロセスにおいて現時点で当社が取り組めていない部分が明らかになりました。現時点で取り組めていない部分に取り組むことは、新しいビジネスチャンスとなります。今後は、当社が取り組むと決めた社会課題の解決に向けてさらに真摯に向き合っていきます。

今回の取り組みが、多くのステイクホルダーが当社のユニークさに目を向ける機会となることを期待しています。


すららネットは今後も、新しい学習体験を届ける事業活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を提供していきます。