Spectee、鳥取県と連携し災害時のSNS上のデマ・フェイク対策に関する新機能を開発・実証へ

〜AIリアルタイム検知により、国・自治体による迅速な住民への注意喚起を支援〜

株式会社Spectee

2026年5月28日 10時00分

レジリエンス・テック・スタートアップの株式会社Spectee（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：村上建治郎、以下「Spectee」）は、鳥取県と連携し、災害時にSNS上で拡散されるデマやフェイク情報への対応強化を目的とした新機能の開発を行うことをお知らせします。

■連携の背景

近年、自然災害の激甚化・頻発化に伴い、災害発生時にはSNS上で大量の情報が流通する一方、偽の救助要請や生成AIによる虚偽画像など、偽情報の拡散が社会課題となっています。2024年の能登半島地震では、虚偽の救助要請や募金詐欺などの情報が拡散したほか、2026年に発生した島根県東部を震源とする地震でも、鳥取砂丘が大きく地割れしたように見せる動画が拡散されるなど事実と異なる投稿が確認されました。

Specteeではこれまで、SNS上からAIと人による連携でデマやフェイク情報を除外した上で、正確な情報のみを提供してまいりました。しかし、偽情報による社会的混乱がさらに深刻化していることを受け、鳥取県と連携して新機能の開発に取り組むこととなりました。

鳥取県では、2024年11月にフェイク情報対応実証チームを発足し、全国に先駆けて情報空間における県民の安心・安全を守る取り組みを進めています。今回、鳥取県の知見とSpecteeのAI解析技術を組み合わせ、災害時における信頼性の高い情報環境の整備を目指します。

■現場の迅速な状況判断を支援

本取り組みでは、震度6弱以上の地震や津波警報発表時など、社会的影響が大きい災害が発生した際に、SNS上で広く拡散しており内容の信頼性に疑義があると判断された投稿については、理由とともに注意喚起情報を付記し、AIリアルタイム危機管理サービス『Spectee Pro』内で配信する新機能として実装を進めます。自治体はSpecteeからの情報をもとに現場の状況と照らし合わせて判断し、住民への注意喚起に活用することができます。

鳥取県は、これまでの知見と実務の観点から、

・自治体に必要な情報が適切なタイミングで提供されるか

・配信される情報内容が実務上有用であるか

・注意喚起の判定理由等が行政判断に資する内容となっているか

など実証を通じて得られたフィードバックをもとに、より実効性の高いサービスとなるよう連携して検証を行います。

今夏の実装を目標に開発を進めており、国や自治体が災害時に注意を要する情報を迅速に把握し、住民への適切な注意喚起をより効果的に行えるよう支援してまいります。