『軽井沢タクシー供給強化プロジェクト』でピークシーズン乗車数が4割増 官民連携で二次交通課題を解決

GO株式会社

長野県北佐久郡軽井沢町(町長:土屋 三千夫)、軽井沢タクシー協会(会長:松葉 和彦)、軽井沢町商工会(会長:中里 順一)、一般社団法人 軽井沢観光協会(会長:大雲 芳樹)、軽井沢ホテル旅館組合(組合長:西川 眞司)、GO株式会社(代表取締役社長:中島 宏)は、軽井沢町における観光客増加による交通課題の解決を目指し『軽井沢タクシー供給強化プロジェクト』を進めています。

2年目となる2025年夏の観光ピークシーズンにおいて、タクシー乗車数※1は昨年比で約4割増加し、平均マッチング率※2は約8割と高い水準を維持することで、交通課題の解決に貢献しました。タクシー供給強化に加え、交通環境改善にも官民連携により取り組み、最繁忙期の観光地における二次交通の課題解決の道筋が見えてきました。来期以降も、地域の皆さまと共に取り組みを進化させ、町内の交通利便性向上に努めてまいります。

※1 タクシーアプリ『GO』からの注文に基づく乗車実績

※2 マッチング率:タクシーアプリ『GO』からの利用者の注文件数と注文に対する乗務員の承諾件数の割合

|昨年を上回る観光客数の中でより多くの人がタクシー利用可能に

2025年7-8月の軽井沢町への観光客数は昨年比15万人増の約312万人でした。その中で本プロジェクトにより得られた成果のハイライトは以下の通りです。

1.タクシー乗車数:約4割増加

  • 最繁忙期 (8/4週〜8/18週) のタクシーアプリ『GO』からの注文による乗車数 (昨年同期比)

  • タクシー全乗車数 (駅乗り場や電話配車による乗車も含む) も約2割増と総需要が拡大した中でも利便性を向上

2.平均マッチング率:約8割を維持

  • 最繁忙期 (同上) を通じて高水準を維持、昨年同期比で改善

  • 他期間も約8割〜9割で安定的に推移

3. ピーク時間帯における平均走行速度:約2.5倍に上昇

  • 軽井沢町による渋滞緩和施策が寄与し、ピークシーズン中も1台でより多くの需要に対応可能に

  • 交通混雑ピークと推定されるお盆期間の土曜16時台でも、主要道路(中軽井沢エリア)におけるタクシー車両の平均走行速度は昨年同期比で約2.5倍に上昇し、乗車数も増加

各種施策を通じて、需要予測に応じてタクシー車両の供給を確保し、利便性を維持しました。

乗務員増員による稼働タクシー車両増加に加え、7月25日(金)〜9月30日(火)には応援タクシー車両(2社・最大6台)を追加、ライドシェア車両も含めた合計で最大116台※3(昨年比2割増)の稼働を実現。駅や施設での訴求内容を更新し、アプリからのタクシー利用の周知の強化も行いました。

また、軽井沢町による軽井沢交通快適化対策が、一部の主要道路における渋滞緩和に寄与し、施策効果を底上げしました。交通混雑ピークのお盆期間の土曜16時台でも、中軽井沢や旧軽井沢エリアの主要道路ではタクシー車両の平均走行速度が昨年同期比で上昇しており、混雑状況の改善がみられます。

※3 タクシーアプリ『GO』から呼べる状態の車両数

|供給強化と交通環境改善で繁忙期もより移動しやすい町へ

来期に向け、適正な稼働車両数の確保のため、各タクシー事業者における乗務員やライドシェアドライバーの採用強化やアプリ利用の促進を引き続き推進します。また、渋滞緩和施策は一定の成果を収めたものの、マイカー来訪者の集中時には1日を通して混雑が続く道路も依然として多く、交通円滑化にはさらなる対策が求められます。来期以降もデータ活用と地域関係者との連携で供給強化と交通環境改善を推進し、年間を通じて観光客や地域住民の皆さまの交通利便性向上を目指します。

|参考:『軽井沢タクシー供給強化プロジェクト』概要

軽井沢町では、観光シーズンの局地的移動需要増で、観光客・地域住民共にタクシーによる町内移動が困難な時期があります。一方で、地元タクシー事業者も繁閑のギャップにより乗務員や適正車両台数の確保が課題でした。これらの解決のため、2024年2月に連携協定を締結し、本プロジェクトを開始。下記を「3本の柱」とする複合施策によって担い手および移動手段を確保し、官民連携で町内のラストワンマイル移動の利便性向上を推進中です。

① タクシー車両へのタクシーアプリ『GO』導入:ベース供給力の強化

都市圏からの観光客が使い慣れたアプリからタクシーを呼ぶことができ、1車両あたりの生産性も向上。

② 日本版ライドシェアの活用:需要増加時の供給確保

一般ドライバー採用で担い手を確保。ライドシェア車両(自家用車・遊休車)の稼働で需要集中時の車両数を増強。

③ 周辺地域からの応援車両派遣:最繁忙期の局地的需要に対応

周辺地域のタクシー車両・乗務員を時限で応援派遣。閑散期の数倍にものぼるピーク時の需要増加へ対応。

これらと並行し、参画団体はアプリ利用促進、ライドシェアドライバー求人支援、施策データ分析とそれに基づく運行・運用改善を継続中。

|参考:軽井沢交通快適化対策の概要

軽井沢町では、8月9日(土)〜8月17日(日)までの期間中、軽井沢交通快適化対策を実施しました。小諸・御代田・信濃追分・中軽井沢の各駅周辺の駐車場を利用し、しなの鉄道への乗り換えと、町内循環バスによる町内の移動を促進しました。また、マイカー来訪者の集中による交通渋滞を軽減するために、デジタルサイネージでの交通情報提供や迂回路案内看板に従った通行へのご協力をお願いしました。

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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー23階
電話番号
-
代表者名
中島 宏
上場
未上場
資本金
1億円
設立
1977年08月