国内外の災害支援を行う日本発のNPOが、ディップ株式会社「dip-NPO協働プロジェクト」との協働により、企業の災害支援への参加を促し、被災地の人手不足に応える「認証制度」を創設

ピースウィンズ・ジャパン

2025年3月11日 14時00分

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(代表理事兼統括責任者:大西健丞、本部:広島県神石高原町、以下ピースウィンズ)が運営する災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"」(以下、空飛ぶ捜索医療団)は、ディップ株式会社とピースウィンズの「dip-NPO協働プログラム」として、企業から災害支援への関心の輪をひろげ、被災地の復興に必要なボランティア人材の確保につなげていくことを目的とした「災害支援職場認証制度(以下、本制度)」の創設に取り組みます。

創設の背景

空飛ぶ捜索医療団は、大規模災害の被災地にいち早く駆けつけ、救助・救命活動を行う、医療を軸とした災害緊急支援プロジェクトです。東日本大震災以降、空飛ぶ捜索医療団の前進となる災害支援チームから、国内外を問わずほぼ全ての激甚災害に出動し、支援活動を実施してきました。

災害大国の日本において、自然災害の脅威は誰にとっても身近なものであり、災害支援もまた、公的機関や自治体、災害支援団体のみならず、復興に向かう長い道のりの中で多くの方の力を必要としています。従来、災害支援における企業の役割は寄付をはじめとする資金提供や物資寄贈が主でしたが、近年は従業員のエンゲージメント向上や社会課題に対する解像度を上げる機会としても、社員によるボランティア活動のニーズが高まっています。

創設への想い

本制度では、これまでに1,000を超える企業・団体と連携し、被災地に支援を届けてきた空飛ぶ捜索医療団がハブとなり、日本の企業に災害支援の関心を呼びかけるとともに、これまでの経験から得た知見を研修コンテンツとして提供し、被災地の人材ニーズに企業ボランティアをマッチングさせることで、労働人口の減少などの被災地の課題解決に応えていきます。

首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模震災のリスクが指摘される中、企業で働く一人ひとりが防災や災害支援に関する正しい知識を身につけることは、社会全体の「自助力」向上につながります。また、これからの災害支援の現場では、官民連携に加え、“産官学民”の連携強化が一層重要となります。

「一秒でも早く、一人でも多く。」の命を災害から守るために、空飛ぶ捜索医療団が連携のハブとなり、今後もイノベーティブな災害支援の形を模索し続けていきます。

「災害支援職場認証制度」とは

本制度は、企業が認証基準を参照し、自己認証(セルフチェック)を行うことで参加できる認証制度です。

「参加(レッド)、学習(シルバー)、行動(ゴールド)」の3ステップで、各企業が自社の状況に合わせて災害支援へのより実践的な関わりに取り組んでいきます。有事の際には、現場に出動した空飛ぶ捜索医療団が被災地の人材ニーズを把握し、社員ボランティアの派遣を目指すゴールド認証企業とマッチングを行います。

(制度の概要については、4月以降発表予定です。)

ディップ株式会社とピースウィンズの「dip-NPO協働プログラム」について

ディップ株式会社は、「Labor force solution company」というビジョンを実現すべく、「多様な就業機会の創出 / 雇用ミスマッチの解消」「人材力・経済生産性の向上 / 働きがいのある職場づくり」「DEIの推進 / 人権の尊重」など全4項目を事業活動におけるマテリアリティ（重要課題）として掲げ、労働市場における様々な課題の解決に取り組んでいます。

　現在、多くの社会課題を解決するべく企業や政府・自治体がそれぞれの立場で取り組みを行っていますが、その間に取り残されている課題が多く存在しているのも事実です。そのような取り残された課題を解決すべく、NPOなど多くの公益活動団体が活動しています。そこでディップ株式会社が展開する事業とNPOの社会活動を掛け合わせることにより、さらなる社会課題解決につなげることができると考え、2023年9月より「dip-NPO協働プログラム」が開始し、2024年4月にピースウィンズとの協働が決定しました。