P.C.F. FRONTEO株式会社の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ
サイバーセキュリティ分野での調査力をさらに強化
株式会社FRONTEO(本社:東京都港区 代表取締役社長:守本正宏、以下 FRONTEO)は本日、連結子会社であるP.C.F. FRONTEO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:野﨑周作、以下 P.C.F. FRONTEO)が、少数株主が保有する株式を取得(自己株式取得)することにより、2020年9月30日付でFRONTEOの完全子会社とすることを決議しましたので、お知らせします。
P.C.F. FRONTEOは、2010年の設立以来、クレジットカード業界に向けた情報漏えい調査や、情報セキュリティマネジメント支援サービスを提供し、外部からの不正アクセスに対応する最新の知見・ノウハウと調査技術を高めてまいりました。近年目まぐるしい成長を遂げているキャッシュレス業界ですが、特にここ半年は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費者の間でもECサイトでのネットショッピングの需要・利用が高まってきています。市場規模と利用者層の増大により、ECサイト関連の不正アクセス事案が多数発生している環境下で、P.C.F. FRONTEOは、フォレンジックによる早急な問題解決により、企業の速やかなビジネス再開と機会損失の最小化に貢献しています。
当社は、P.C.F. FRONTEOを完全子会社化することにより、P.C.F. FRONTEOの持つネットワークフォレンジック調査力、セキュリティコンサルティング力を当社のフォレンジック調査でも活用し、セキュリティ・インシデントへの対応力の、より一層の強化につなげてまいります。
2. セキュリティ・インシデント発生時のフォレンジック調査
3. PCI DSS 準拠支援サービス
4. WEBアプリケーション診断
5. ペネトレーション診断
6. 情報セキュリティコンサルティング
なお、本件によるFRONTEOの2021年3月期業績に与える影響は軽微であります。
■ FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT®」と「conceptencoder®」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円(2020年3月31日現在)。
PDFはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20200826-1491.pdf
当社は、P.C.F. FRONTEOを完全子会社化することにより、P.C.F. FRONTEOの持つネットワークフォレンジック調査力、セキュリティコンサルティング力を当社のフォレンジック調査でも活用し、セキュリティ・インシデントへの対応力の、より一層の強化につなげてまいります。
- 会社名 P.C.F. FRONTEO株式会社 (https://www.pcf.co.jp/)
- 設立日 2010年 8月17日
- 資本金 20百万円(うち10百万円資本準備金)
- 所在地 東京都港区港南二丁目12番23号 明産高浜ビル8階
- 事業内容
2. セキュリティ・インシデント発生時のフォレンジック調査
3. PCI DSS 準拠支援サービス
4. WEBアプリケーション診断
5. ペネトレーション診断
6. 情報セキュリティコンサルティング
なお、本件によるFRONTEOの2021年3月期業績に与える影響は軽微であります。
■ FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT®」と「conceptencoder®」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円(2020年3月31日現在)。
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