【全国625件プレミアム商品券調査】平均プレミアム率は29％・最大900％ー発行形態は「紙」が7割超

デジタルへの移行が進むも7割超が紙でのプレミアム商品券

Gigi株式会社

2025年12月17日 13時30分

Gigi株式会社（代表取締役：今井了介、所在地：東京都港区）は、政府が物価高騰対策の一環として「おこめ券」や「プレミアム商品券」の配布意向を示したことを受け、2025年に全国で発行されたプレミアム商品券625件を対象に実態調査を実施しました。

物価高騰が長期化する中、プレミアム商品券は生活者支援と地域経済活性化の両面で注目されています。本調査では、発行形態や制度設計の実態を整理し、今後の施策運用における論点を明らかにしています。

◾️調査背景

先月、政府が閣議決定した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の利用について、農林水産省が発表した施策が注目を集めました。こうした動きを背景に、「おこめ券」に変わる施策として、各自治体・商店街において一定額を購入すると、購入額以上の金額分を利用できる「プレミアム商品券」施策への関心が再び高まっています。

プレミアム商品券は、購入額に対してどの程度の金額を上乗せするかを示す「プレミアム率」を設定することで、その還元水準や利用促進効果が設計されます。

そこで、Gigiでは、2026年に発行する自治体の参考のため、2025年に全国で発行されたプレミアム商品券のプレミアム率や発行方法などを調査いたしました。

◾️調査概要

調査対象：自治体および商店街等が発行したプレミアム商品券

調査数　：全国625自治体・団体 ※1

調査方法：各発行主のサイト等を目視確認

※1 独自リストによるもの、ポイントキックバックなどは除く

◾️調査結果（サマリー）

・プレミアム率について

2025年に発行されたプレミアム商品券の平均プレミアム率は29%、最大プレミアム率は鹿児島県南九州市で900%となりました。地方の自治体ほど割引率は高く、都市部ほど平均的なプレミアム率でより多くの人が利用できるよう配布数を増やしている傾向が見られ、地域や規模に応じた施策設計が確認されました。

・広がるデジタル商品券

デジタル商品券を発行する自治体の割合は、44.3%と半数近い割合になっているものの、紙のみまたはデジタルと併用している自治体は73.3%と高い数字になっています。依然として紙商品券が多数を占めている一方、利用者が「お買い物時に1円単位で利用できる」「購入金額を1,000円などの定額から設定できる」「ネットで購入できる」などの利点から、紙・デジタルを併用している自治体においても、デジタル商品券のプレミアム率を上げたり、発行数に大きな差をつけるなどデジタルシフトが徐々に進んでいることもわかりました。

◾️調査結果

・プレミアム率ランキング

プレミアム率の高い自治体・商店街のランキングは以下の通りです。地方の自治体では、プレミアム商品券のプレミアム率を高めることで、居住者の地元定着を狙っていることがわかります。

・プレミアム率分布

2025年に発行されたプレミアム商品券の平均プレミアム率は29%ですが、紙とデジタルでは割引率の分布が異なることがわかりました。デジタル商品券は比較的多くの人に使ってもらうことが前提にあるためか、プレミアム率20〜29％の割合が62.8%と最も高く平均プレミアム率も24.1%でした。一方、紙の場合は50%以上の高プレミアム率の商品券を出す自治体が12.4%とデジタル(5.6%)よりも多く、平均プレミアム率も31.5%であることがわかりました。

・販売単価

プレミアム商品券の1口あたりの販売単価は、5,000円が31.2%、10,000円が54.7%とわかりやすい金額設定にしている自治体がほとんどでした。また、デジタル商品券では、1口1,000円から購入できる自治体が9.6%あり、購入者のお財布事情に合わせてプレミアム商品券を購入できる設計が可能であることがわかりました。

■GOCHI for ビジネスとは

GOCHI for ビジネスは、自治体や商店街、企業がオンラインで商品券やギフトを発行・配布できる法人向けデジタルギフトサービスです。ユーザー登録や複雑な手続きを必要とせず、スマートフォンを通じて利用できる設計となっており、地域施策や各種キャンペーンなど幅広い用途に対応しています。

プレミアム商品券施策においては、紙商品券の代替手段として活用されるケースもあり、印刷・配送・在庫管理が不要な点から、発行・運用にかかるコストや事務負担を抑えながら実施できる点が特徴です。また、設定内容を再利用できるため、次年度以降の施策を比較的スムーズに実施しやすく、継続的な運用を前提とした制度設計にも活用されています。

導入にあたっては最短1ヶ月で運用を開始でき、店舗登録も無料で行えるため、商店街や自治体においても短期間での実施が可能です。さらに、利用状況や売上などのデータを把握できるため、施策実施後の振り返りや次回施策の検討材料としても活用されています。

詳細を見る

・導入事例（一部）

中山商店街プレミアム付き電子商品券

発行元	中山商店街協同組合（横浜市緑区）
利用店舗数	75店舗
プレミアム率	プレミアム率20%
特設サイト	https://nakayama.gochi.site/
参考	https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000324.000045433.html

アイラブチャイナタウンクーポン

発行元	横浜中華街（横浜市中区）
利用店舗数	135店舗
プレミアム率	プレミアム率20%
特設サイト	https://chinatownpremium.com/
参考	https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000325.000045433.html

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◾️今後の展望

Gigiは、今後も自治体との連携をさらに広げ、プレミアム商品券事業を地域経済の活性化に貢献する重要な施策として展開していく予定です。また、企業向けプロモーションとの組み合わせモデルを強化し、地域の消費循環とギフト文化の新しい価値を創出していきます。こうした取り組みにより、自治体や企業、地域全体が共にメリットを享受できる持続可能な仕組みを構築していくことを目指しています。