AI搭載リーガルテックVDR、M&Aの新常識へ「売り手支援×士業連携」モデル始動

～会計士・弁護士とともにM&Aの質とスピードを変える、リーガルテック株式会社の国産VDR～

M&A支援の新常識、「士業連携モデル」に注目集まる

リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木隆仁）はこのたび、会計士・弁護士と連携して「売り手企業の支援」に特化したAI搭載VDRプラットフォームの提供モデルを本格始動した。

本モデルは、従来の仲介型M&Aでは実現が難しかった「売却企業の意思を尊重しながら、専門家チームが伴走支援する体制」を可能とし、日本型M&Aの質的転換を後押しする新常識となることを目指している。

これまでの課題：従来型仲介M&Aの限界

項目	課題内容
売却側支援の不在	仲介型では「両手取引」による利益相反の懸念があり、売り手企業の立場が弱くなるケースが多い
ドキュメントの属人管理	契約書・知財・財務資料が部門・担当者ごとに分散し、整理や開示に時間を要する
専門家不在による判断リスク	売り手企業が法務・財務の伴走者不在のまま意思決定を迫られることがある

これらの課題により、売却企業にとって情報開示や交渉の過程が不透明になり、M&Aのスピードと質の両立が難しい状況が続いていた。

解決策：「士業×VDR×AI」による新しい売却支援体制

リーガルテック株式会社の提供する「リーガルテックVDR」は、AI搭載型の国産データルームとして、会計士・弁護士など士業と連携し、売却プロセスを一気通貫で支援する。

主な特徴は以下のとおりである。

・士業による導入・設置支援（税理士法人・法律事務所がVDRをホスティング）

・AIによるDD補助・契約書レビュー・知財棚卸（「AI孔明 on IDX」と連携）

・売却企業が自ら開示範囲とアクセス権限を管理できるUI設計

・ナレッジを次の案件にも再利用可能なRAG型情報基盤

これにより、売却企業は自社のデータを安全に管理しながら、士業による専門的支援を受けることが可能となった。

新しいM&Aモデル：士業が“信頼のハブ”となる時代へ

本モデルは、売却企業の立場を強化しつつ、法務・財務・知財の各観点からプロセスを構造化するものである。

士業がM&A支援における「信頼のハブ」として機能することで、専門性と透明性を両立し、日本の中堅企業やテック系ベンチャーにおけるM&Aをより戦略的かつ安全に推進するインフラとなる。

今後、リーガルテック株式会社は「士業パートナー制度」を通じて全国の公認会計士事務所・弁護士事務所との連携を拡大し、VDRの導入・運用支援を体系化していく。

今後の展開

・全国の士業事務所向け「VDR導入支援セミナー」開催予定

・「売却支援×AI」の成功事例を共有するケーススタディ報告会の企画

・VDR利用企業のM&A成功支援のための「知識資産ラボ（仮称）」設立検討

リーガルテック株式会社は、AIと士業の力を融合し、日本におけるM&A支援の新たな標準モデルを確立していく。

製品ページ：https://www.legaltechvdr.jp/

お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/

会社概要

会社名：リーガルテック株式会社

 設立：2021年3月

 資本金：3億8,000万円（資本準備金含む）

 代表取締役社長：佐々木 隆仁

 所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

 URL：https://www.legaltech.co.jp/

 事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供