CULUMU、共創知を発信する新メディア『当事者発想ジャーナル』を開設――「N=1」から社会を変えるインクルーシブデザインスタジオCULUMU、Webサイトを全面リニューアル
N=1の“違和感”をイノベーションの起点に。累計100回超のウェビナーや独自の当事者リサーチで培ってきた実践知をオープン化し、これからの事業創出に向けた新たな視点とヒントを提供します。

株式会社STYZ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中辰也)が運営するインクルーシブデザインスタジオ「CULUMU(クルム)」は、2026年4月1日よりWebサイトを全面リニューアルし、新メディア『当事者発想ジャーナル』を開設いたしました。
本リニューアルは、単なるWebサイトの刷新ではなく、私たちがこれまで企業や当事者と共に培ってきた「N=1から事業を創出する実践的なノウハウ」を社会にオープンにするためのものです。インクルーシブデザインの価値を多角的に発信し、事業開発や社会課題解決に取り組む皆様へ、具体的なインサイトを提示してまいります。
■新メディア『当事者発想ジャーナル』について
当事者発想について
当事者発想とは、課題を外側から捉えるのではなく、その状況にある人の視点に立ち、体験や感情、背景まで含めて理解することから始まる考え方です。誰かのために「してあげる」という一方向の発想ではなく、その人と共に未来をつくる双方向の共創の視座を重視します。
特に、これまで見過ごされてきた人々を起点に設計することで、結果として多くの人にとって価値ある解決につながります。社会課題を「他人事」ではなく「自分ごと」として捉えることが、その根底にあります。

現場の実践から得られたリアルな知見(共創知)を発信する基盤として、『当事者発想ジャーナル』を創刊いたしました。事業開発、商品企画、DE&I推進に関わるすべての皆様へ向け、以下の連載企画を皮切りに多様なコンテンツをお届けします。
■主な連載企画ラインナップ
① インクルーシブプロダクト最前線:ものが社会を変える
特定の身体特性や生活背景を起点にしたプロダクトが、どのようにしてマス市場のルールや社会システムまで変える“カーブカット効果”を生むのか。開発者やユーザーの声から最前線を掘り下げます。


第一弾の記事は、2025年11月に発売されたエレコム株式会社(以下、エレコム)の「触覚フィードバック搭載モバイルバッテリー」の開発チームへの独占インタビューとなってます。
② N=1が動かすソーシャルイノベーション: 当事者の声を社会実装する
大きな社会課題を動かす起点となる“N=1の違和感”。深い当事者性を持つ個人がコミュニティを巻き込み、行政・民間・NPOを横断して仕組みを変えていく変革の方法論を、実例とともに明らかにします。


多様な家族の「お出かけしたい」という思いを形にした、株式会社Haluのインクルーシブデザイン事例「IKOU(イコウ)ポータブルチェア」の開発背景と、その挑戦に迫るインタビューとなってます。
③ 共創の現場学:合意形成のリアルと方法論
単一組織では解決できない複雑な課題に対し、企業・行政・生活者がどう協働するのか。ステークホルダー間の価値のズレを活かす「問いのデザイン」や、合意形成の失敗パターンなど、現場のリアルな葛藤とファシリテーションの技術を可視化します。


人の非合理性を前提とした仕組みのデザインをテーマに、行動経済学を「合意形成」の共通言語として共創の現場でどのように活用していくかを考察する実践的なナレッジ記事となってます。

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特集名 |
リンクURL |
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インクルーシブプロダクト最前線:ものが社会を変える |
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N=1が動かすソーシャルイノベーション: 当事者の声を社会実装する |
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共創の現場学:合意形成のリアルと方法論 |
■当事者発想ジャーナル創刊に寄せて

インクルーシブデザインスタジオCULUMU代表 川合 俊輔
当事者発想ジャーナルの創刊にあたり、私たちが大切にしたいのは「答えを提示すること」ではなく、「問いをひらくこと」です。社会やプロジェクトには、単純に正解と呼べるものはほとんど存在しません。だからこそ、ひとつの結論に収束させるのではなく、多様な実践や視点を持ち寄りながら、考え続けるための余白をつくることが重要だと考えています。
本メディアでは、自分たちの取り組みに限らず、社会の中にすでに存在する価値ある実践を掘り起こし、その背景にある思想やプロセスを丁寧に届けていきます。それらを通じて、読者の中に新たな問いが生まれ、新たな関係性や共創の社会実装の実践が広がっていくことを願っています。

当事者発想ジャーナル 編集長(STYZ CEO室長) 佐藤 徹
本メディアは、広く情報を届けること以上に、「誰に届くか」を大切にしたメディアです。不特定多数に向けたわかりやすい答えではなく、まだ言語化されていない違和感や関心を持つ方々にとっての思考の起点となることを目指しています。
社会の中には、十分に光が当たっていない実践や、既存の評価軸では測れない価値が数多く存在しています。それらを私たちなりの視点で編集し、丁寧に伝えていくことで、新たな出会いや対話が生まれることを期待しています。
このメディアが、読む人それぞれの問いを深め、次の一歩につながる場となれば幸いです。
■累計100回以上開催。実践知を共有する「CULUMUウェビナー」
CULUMUでは、新規事業開発、インクルーシブデザイン、当事者発想、顧客理解などをテーマに、これまで累計100回以上の無料ウェビナーを実施し、多くの企業担当者様にご参加いただいてきました。今回のWebサイトリニューアルを機に、オンラインでの情報発信をさらに強化し、現場で得た最新の実践知やノウハウを共有するイベント・ウェビナーを今後も随時開催してまいります。最新の開催スケジュールは、Webサイトよりご確認ください。
■デザインの経営実装と、市場参入の新たな条件となるインクルーシブデザイン

近年、企業の競争力の源泉は「機能・価格」から「体験価値と社会的スタンス」へと大きくシフトしています。国内では、経済産業省・特許庁による「デザイン経営宣言(2018年)」以降、デザインを経営の中枢に据える動きが本格化しました。最近では、九州経済産業局が「経営戦略としてのインクルーシブデザイン」という報告書を公表するなど、多様な当事者との共創が事業開発の新たな起点として注目されています。
さらに、法制面からの後押しも進んでいます。日本国内では2024年4月に「改正障害者差別解消法」が施行され、民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。グローバルにおいても、2025年6月より「欧州アクセシビリティ法(EAA)」が適用開始となり、EU域内で展開する製品・サービスに対し、初期段階からのアクセシビリティ対応が求められるようになっています。
このようにインクルーシブデザインは、CSRや配慮といった枠を超え、事業継続と市場参入のための“新たな条件”として認識されつつあります。
私たちは設立以来、一貫して「N=1(当事者)の声」が持つ可能性を信じてきました。決して最初から正解を持っているわけではなく、当事者から謙虚に学び、「社会価値と経済価値の両立」を目指す企業と共に、現場での地道な試行錯誤を重ねてきました。今回のサイトリニューアルおよびメディア創刊は、私たちが共に導き出した「当事者発想」のアプローチをより広く共有し、企業のイノベーション創出に貢献することを目的としています。
■インクルーシブデザインスタジオ CULUMU について

インクルーシブデザインスタジオCULUMUは、高齢者や障がい者、外国人など、多様な当事者と共創し、事業開発を支援する専門家集団です。最大の特徴は、5,000以上の非営利団体とのネットワークを活かした独自の調査パネルです。これまでリーチが困難だった人々とのマッチングや定性調査を可能にし、その仕組みは「当事者と近い距離で開発を支援する」と高く評価され、2024年度グッドデザイン賞を受賞しました。大手企業からスタートアップまで100件以上の取引実績があり、NPOや研究機関などのパートナーと共に、社会課題解決やDE&Iを推進するプロジェクトを多数手掛けています。
■新メディアの発信源となる、CULUMUの実践的アプローチ

1. 現場での対話と試行錯誤から「当事者発想」を育むワークショップ
当事者を「意見を聞く対象」ではなく「共に創るパートナー」としてプロジェクトの初期段階から巻き込みます。例えば、東京国立博物館様とのプロジェクトでは、ろう者・難聴者の方々と施設職員が共に館内を巡り、物理的・心理的バリアを顕在化させ、誰もが文化を楽しめる体験アイデアを共創しました。こうした現場での対話とプロトタイピングの反復を通じて、私たち自身も当事者発想を深め、事業のブレイクスルーへと繋げています。
2. マスの平均ではなく、深層インサイトを探求する自主調査
マスの平均値を追う従来のアンケート調査とは異なり、「N=1(特定の困難や多様な特性を持つ当事者)」の視点に立った自主調査を多数実施しています。シニア層のデジタル利用やアクセシビリティの現状など、平均の枠からこぼれ落ちる「声なき違和感」を可視化することが、新たなマーケットを創造する起点となります。
株式会社 STYZ 概要
「民間から多種多様な社会保障を行き渡らせる」をミッションに掲げ、STYZは3つの事業があります。非営利セクターを中心に新しく資金流入を促す『ドネーションプラットフォーム事業』、企業課題と社会課題の解決を共に目指す『インクルーシブデザイン事業』。そして、次世代的なテクノロジーで人間ならではの体験を創造する『テクノロジー事業』になります。3つの事業を通じて、企業(ビジネスセクター)・行政(パブリックセクター)、NPO(ソーシャルセクター)、個人との媒介となり、社会の課題解決の促進を行います。

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社名 |
株式会社STYZ |
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代表者 |
代表取締役社長 田中 辰也 |
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資本金 |
5,725,000円 |
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売上高 |
非公開 |
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設立 |
2016年3月 |
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従業員数 |
60名(業務委託含む) |
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HP |
コーポレートサイト(https://styz.io/) ドネーションプラットフォーム事業(https://syncable.biz/) インクルーシブデザイン事業(https://culumu.com/) テクノロジー事業(https://styz.io/tech) |
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所在地 |
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-59-4 クエストコート原宿102 |
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