Crypto Garageと野村グループが出資するKomainu、日本における機関投資家向け暗号資産関連サービスの開発に向けた協業に合意
〜ビットコインをはじめとする暗号資産及びデジタルアセットの保全管理サービスの共同推進〜
本日、以下のとおり、Crypto Garage(https://cryptogarage.co.jp/)よりプレスリリース(https://cryptogarage.co.jp/news/20231101/)が発表されておりますので、あわせてご覧ください。
2023年11月1日
株式会社Crypto Garage
株式会社Crypto Garage(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:大熊 将人、以下:Crypto Garage)は、大手カストディ事業者であるKomainu Holdings Limited(本社:Jersey、CEO:Nicolas Bertrand、以下:Komainu)と日本の法人・機関投資家に向けた業界最高水準の暗号資産関連サービス構築のため、協業していくことをお知らせします。
法人・機関投資家の暗号資産への関心が高まる中、Crypto GarageとKomainuは、各社の専門知識を集結し、これらのニーズに特化した先進的なカストディ・ソリューションとデジタル資産を管理するための安全で信頼性の高いプラットフォームの開発を推進していきます。
今回の業界をリードするCrypto GarageとKomainuの協業は、日本の法人・機関投資家向け暗号資産関連サービスとエコシステムの構築を目的としています。両社の専門性を組み合わせることで、デジタル資産市場への参入を目指す金融機関をはじめとした国内法人投資家の信頼性、安全性、コンプライアンスを促進するプラットフォームを構築します。
Crypto Garageの代表取締役CEOである大熊 将人は、「Crypto GarageとKomainuは、セキュリティ、コンプライアンス、ユーザーエクスペリエンスの最高水準を満たす、法人・機関投資家が求める暗号資産カストディサービスを提供するという共通のビジョンを持っています。日本国内の暗号資産登録事業者として、B2B向けカストディ事業を日本国内で初めてローンチしているCrypto Garage社と、欧米において法人・機関投資家を顧客層としてカストディサービスを展開するKomainu及び野村ホールディングス株式会社のデジタル・アセット子会社であるLaser Digital Holdings AG(以下 Laser Digital )と協力してそれぞれの専門知識を活用することで、特有のニーズに応える革新的なソリューションを提供することを目指していきます。」とコメントしました。
また、KomainuのCEOであるNicolas Bertrandは、「日本はデジタル資産市場にとって重要な地域であり、世界的に最も注目される機関投資家グレードのカストディアンを目指す当社の計画にとって、重要な場所であると考えています。Crypto Garageとの関係を次の段階に進めることを嬉しく思うとともに、日本での地位を固めていきます。」とコメントしました。
今回の協業は、日本の法人・機関投資家向け暗号資産市場に大きく貢献するものと考えています。また、Komainuに出資を行うLaser DigitalとDGの協力のもと、日本の市場からの信頼を得ていくと同時に、支援を呼びかけていきます。
今回の協業に関する詳細、または暗号資産関連サービスに関するお問い合わせは、以下をご覧ください。
【Komainuについて】https://www.komainu.com/
野村HD、デジタル資産管理会社CoinShares、デジタル資産セキュリティ会社Ledgerのジョイントベンチャーとして設立され、機関投資家に向けたカストディ事業を運営。従来の金融サービスと先進的なセキュリティ基準を融合させ、マルチアセットに対応した規制準拠のカストディを提供することで、次世代の機関投資家向けカストディを実現。ジャージーに本社を置き、ロンドン、ダブリン、ドバイ、シンガポールにオフィスを構える。ジャージー金融サービス委員会(JFSC)の規制対象であるKomainu (Jersey) Limitedと、ドバイで仮想資産規制庁(VARA)の規制対象であるKomainu MEA FZEを有する。
【Crypto Garageについて】https://cryptogarage.co.jp/
DGと東京短資株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:後 昌司)が共同で設立し、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開。日本の資金決済法に基づき、暗号資産交換業者として関東財務局に登録されている。
今後も、DGグループのアセットやKomainuとの協業を通じて、ブロックチェーン技術や暗号技術を駆使し、最新テクノロジーを活かした⾼度な金融サービスを開発・提供していくことで、次世代を担う“アーキテクチャ”の創造と実装を行い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
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