【給与は電子マネーで受け取る時代に?】給与を受け取っている方の40.9%が、給与のデジタル払いに「反対」
日本トレンドリサーチ・給与に関する調査
日本トレンドリサーチ(運営会社:株式会社NEXER)は、「給与」に関するアンケートを実施し、結果をサイト内にて公開したので紹介します。
■若い世代の方ほど給与のデジタル払いに「賛成」
厚生労働省は、給与の「デジタル払い」について、21年度中に制度化を目指すとしています。
給与の「デジタル払い」とは、現金手渡しや銀行振り込みではなく、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して給与を受け取ることができる制度のことです。
これまで、給与は通貨による支給を原則としていましたが、QRコードを利用したキャッシュレス決済が広まる時代に合わせ、デジタル化の動きが普及しているようです。
実際に自分の給与を「デジタル払い」にしてほしいという方はどのくらいいるのでしょうか。
今回は、事前調査で給与を「受け取っている」と回答した男女1,000名を対象に、給与の「デジタル払い」についてアンケートを実施しました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「日本トレンドリサーチによる調査」である旨の記載
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事(https://trend-research.jp/7826/)へのリンク設置
「給与に関するアンケート」調査概要
調査期間:2021年4月6日~7日
質問内容:
質問1:給与の「デジタル払い」についてあなたはどう思いますか?
質問2:その理由を教えてください。
質問3:給与を、主にどのような形で受け取っていますか?
質問4:あなたは、自分が受け取る給与が「デジタル払い(スマートフォンの決済アプリへの入金)」になってほしいと思いますか?
質問5:その理由を教えてください。
集計対象人数:1,000人
集計対象:事前調査で給与を「受け取っている」と回答した男女
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
■給与の「デジタル払い」についてあなたはどう思いますか?
まずは、給与の「デジタル払い」についてどのように思うか聞きました。
給与の「デジタル払い」については反対派の方が多いようです。
この回答を年代別に集計した結果、以下のようになりました。
やはり、若い世代の方のほうが電子マネーなどを使用している方が多いということでしょうか。
それぞれの理由についても聞いたので、一部を紹介します。
「賛成」回答理由
「反対」回答理由
続いて、現在は、給与を主にどのような形で受け取っているかについて聞きました。
今回の質問では「その他」の選択肢も用意していましたが、回答はありませんでした。
では、自分が受け取る給与が「デジタル払い(スマートフォンの決済アプリへの入金)」になってほしいと思っている方はどのくらいいるのでしょうか。
「なってほしいと思わない」が79.1%で、自分が受け取る給与については「デジタル払い」になってほしいと思わない方が多いようです。
それぞれの理由についても聞いたので、一部を紹介します。
「なってほしいと思う」回答理由
「なってほしいと思わない」回答理由
近年は新型コロナウイルスの感染拡大も後押しとなり、現金を取り扱う機会が減り、若年層を中心に電子マネーの利用が進んでいます。
給与の「デジタル払い」ができるようになると、銀行に振り込まれた給与を電子マネーにチャージするという手間を省くことができるため、電子マネーが生活の中心になっている方にとっては、嬉しい制度になるのではないでしょうか。
一方で、決済のすべてがキャッシュレスでできるわけではない現状の日本では、給与をデジタル払いされたところで不便なことは必ず発生します。
いずれ給与の「デジタル払い」が当たり前になるのだとしても、今はまだ不安を感じてしまう人は多いようです。
本プレスリリースの内容は、弊社運営サイト「日本トレンドリサーチ」にて公開しております。
https://trend-research.jp/7826/
<記事等でのご利用にあたって>
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「日本トレンドリサーチによる調査」である旨の記載
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事(https://trend-research.jp/7826/)へのリンク設置
【日本トレンドリサーチについて】
『日本トレンドリサーチ』では、弊社運営のアンケートサイト「ボイスノート」などの調査サービスを使用し、各種サービス・商品などの満足度や、最近の出来事に関する意識調査の結果を公開しています。
日本トレンドリサーチ:https://trend-research.jp/
【株式会社NEXERについて】
本社:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-43-1 池袋青柳ビル6F
代表取締役:宮田 裕也
Tel:03-6890-4757
URL:https://www.nexer.co.jp
事業内容:インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作
厚生労働省は、給与の「デジタル払い」について、21年度中に制度化を目指すとしています。
給与の「デジタル払い」とは、現金手渡しや銀行振り込みではなく、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して給与を受け取ることができる制度のことです。
これまで、給与は通貨による支給を原則としていましたが、QRコードを利用したキャッシュレス決済が広まる時代に合わせ、デジタル化の動きが普及しているようです。
実際に自分の給与を「デジタル払い」にしてほしいという方はどのくらいいるのでしょうか。
今回は、事前調査で給与を「受け取っている」と回答した男女1,000名を対象に、給与の「デジタル払い」についてアンケートを実施しました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「日本トレンドリサーチによる調査」である旨の記載
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事(https://trend-research.jp/7826/)へのリンク設置
「給与に関するアンケート」調査概要
調査期間:2021年4月6日~7日
質問内容:
質問1:給与の「デジタル払い」についてあなたはどう思いますか?
質問2:その理由を教えてください。
質問3:給与を、主にどのような形で受け取っていますか?
質問4:あなたは、自分が受け取る給与が「デジタル払い(スマートフォンの決済アプリへの入金)」になってほしいと思いますか?
質問5:その理由を教えてください。
集計対象人数:1,000人
集計対象:事前調査で給与を「受け取っている」と回答した男女
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
■給与の「デジタル払い」についてあなたはどう思いますか?
まずは、給与の「デジタル払い」についてどのように思うか聞きました。
「賛成」は22.1%、「反対」は40.9%、「どちらとも言えない」は37.0%でした。
給与の「デジタル払い」については反対派の方が多いようです。
この回答を年代別に集計した結果、以下のようになりました。
若い世代の方は「反対」37.1%に対し「賛成」は34.3%と、給与の「デジタル払い」に肯定的な方も多いようです。
やはり、若い世代の方のほうが電子マネーなどを使用している方が多いということでしょうか。
それぞれの理由についても聞いたので、一部を紹介します。
「賛成」回答理由
- 10年以上キャッシュレスで生活しているので、給与明細も振込も全てデジタル化してほしい。銀行振込よりアプリの方が反映される時間が短そう。(30代・女性)
- 銀行を経由せずに手数料等が不要になるし、電子決済がもっと進むと思う。(60代・男性)
- レジで長蛇の列になって待たされるのは勘弁してほしいです。また、コロナ禍で現金など触りたくないから。(60代・男性)
- ATMを利用せずに済むから。(60代・男性)
- 企業も、従業員も手間が省けていい。(70代・男性)
- いちいち銀行口座から移すことをしなくてよくて便利なので。(50代・女性)
- デジタル化が進んでいるから、あえて現金をもつ必要がない。(60代・男性)
- 自分がそれを使うかどうかは別として、いろいろな選択肢があるのは便利。(50代・女性)
- 毎月定額自動で電子マネーに変えられれば便利。 今は銀行から引き出し、電子マネーにチャージしているので手間が省ける。(40代・男性)
- 店舗に行くことなく全て端末上で送金や決済ができた方が感染症の予防や人件費の削減につながると思う。(30代・男性)
- 自分は利用しようとは思わないが、給与振込先の選択肢が増えることは悪くないと思う。(30代・女性)
「反対」回答理由
- システムのエラーなど何らかのリスクが想定され、安心できないから。(50代・女性)
- 家賃や公共料金など、現金での引き落としや振り込みで支払うものがあるから。(40代・女性)
- 独身ならば便利だとは思うけど、旦那さんの給料で生計を立ててる人はどおなるのかとかよくわからないから。(40代・女性)
- 労働対価としての有難味が一切湧かないから。(50代・男性)
- いつも給料日に全額おろして、用途に分けているので。(60代・男性)
- アプリ決済方法が使えない支払いがある。(40代・男性)
- インフラがまだ完全に整っていないし、安全性も全く担保されていない。選択肢の一つに入れるのも反対。(50代・男性)
- 安全性が確保出来るのか不安。(70代・男性)
- スマホがないとできなさそうだし、取り扱いが難しそう。(70代・男性)
続いて、現在は、給与を主にどのような形で受け取っているかについて聞きました。
92.9%が「銀行振込」と、ほとんどの方が給与を銀行振込で受け取っているようです。
今回の質問では「その他」の選択肢も用意していましたが、回答はありませんでした。
では、自分が受け取る給与が「デジタル払い(スマートフォンの決済アプリへの入金)」になってほしいと思っている方はどのくらいいるのでしょうか。
「なってほしいと思わない」が79.1%で、自分が受け取る給与については「デジタル払い」になってほしいと思わない方が多いようです。
それぞれの理由についても聞いたので、一部を紹介します。
「なってほしいと思う」回答理由
- デジタル決済が普及する足掛かりになるから。(40代・男性)
- 遅かれ早かれ、嫌でもそうなるから。(40代・男性)
- 給与貰ったその日に銀行に行かずにお金が動かせる。(60代・男性)
- スマートフォンで管理できたほうが便利。(50代・女性)
- 現金をなるべく触りたくないから。(30代・女性)
- スマホを良く使うし、現金はほとんど使わないので。(20代・女性)
- スマートフォン決済利用が多いので、使い勝手が良いと思う。(30代・女性)
- 入金の履歴などを簡単に確認できそうなので。(30代・女性)
「なってほしいと思わない」回答理由
- スマート決済を使っていないので、面倒に感じるから。(50代・男性)
- ローンなど銀行口座引落しなので、手間がかかる事になるから。(40代・男性)
- お金の管理が難しくなったり、スマホを落としたり、置き忘れたりすることが少なくないので心配である。(70代・男性)
- 今の銀行振り込みでも十分デジタル化されているので。(40代・男性)
- アプリの障害が起きそう、受け取れなさそうだから。(40代・男性)
- いつの間にか入金され、いつも間にか使い、お金の価値について自覚しないままに、いつのまにかお金が無くなっていく、というような生活サイクルになるような気がする。(60代・男性)
- やり方などよく分からないし、学生だから現金の方がわかりやすいから。(10代・女性)
- アプリから銀行に送金依頼をしてそれをATMでおろすなんて2度手間。(50代・男性)
- 使い道を制限されたくない、現金のみの店も存在するわけだし。(50代・男性)
近年は新型コロナウイルスの感染拡大も後押しとなり、現金を取り扱う機会が減り、若年層を中心に電子マネーの利用が進んでいます。
給与の「デジタル払い」ができるようになると、銀行に振り込まれた給与を電子マネーにチャージするという手間を省くことができるため、電子マネーが生活の中心になっている方にとっては、嬉しい制度になるのではないでしょうか。
一方で、決済のすべてがキャッシュレスでできるわけではない現状の日本では、給与をデジタル払いされたところで不便なことは必ず発生します。
いずれ給与の「デジタル払い」が当たり前になるのだとしても、今はまだ不安を感じてしまう人は多いようです。
本プレスリリースの内容は、弊社運営サイト「日本トレンドリサーチ」にて公開しております。
https://trend-research.jp/7826/
<記事等でのご利用にあたって>
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「日本トレンドリサーチによる調査」である旨の記載
・「日本トレンドリサーチ」の該当記事(https://trend-research.jp/7826/)へのリンク設置
【日本トレンドリサーチについて】
『日本トレンドリサーチ』では、弊社運営のアンケートサイト「ボイスノート」などの調査サービスを使用し、各種サービス・商品などの満足度や、最近の出来事に関する意識調査の結果を公開しています。
日本トレンドリサーチ:https://trend-research.jp/
【株式会社NEXERについて】
本社:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-43-1 池袋青柳ビル6F
代表取締役:宮田 裕也
Tel:03-6890-4757
URL:https://www.nexer.co.jp
事業内容:インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 調査レポート
- ビジネスカテゴリ
- 政治・官公庁・地方自治体銀行・信用金庫・信用組合
- ダウンロード