【独自調査】設備導入で外部委託を利用する在台日系企業の8割が「日系」を選定。設備投資の意思決定構造を紐解くインサイトレポートを公開

要望の7割は現場から、決裁の8割は経営層。工場新設・改造における日系とローカル企業の使い分けや情報収集の実態をデータで可視化

威志企管顧問股ｲ分有限公司（ワイズコンサルティンググループ）

2026年5月6日 10時18分

台湾のビジネス・市場動向調査に精通するワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市）傘下のワイズリサーチは、在台日系製造業における「設備投資の意思決定構造」に関する最新のインサイトレポート『設備投資の意思決定構造。日系選定8割は戦略の最適解か？』を公開いたしました。

台湾で電子・半導体産業がさらなる発展を遂げる中、工場の稼働体制に関わるエンジニアリング会社（設備導入・保守）の選定状況や、現場と経営層における意思決定の分担について、客観的なデータに基づき分析しています。

■ レポート公開の背景と目的

サプライチェーン全体に高度な柔軟性とコスト競争力が求められる現在の台湾市場において、工場設備を担うパートナー選びは中長期的な拠点運営の鍵を握ります。本レポートでは、在台日系製造業のリアルな設備投資の実態を調査し、台湾特有の市場環境に最適化された導入体制を再検討するためのファクトをまとめています。

■ レポートのハイライト（調査・分析のポイント）

１．外部委託を利用する企業の「日系選定は8割、ローカル選定は4割」

弊社の調査によると、設備導入時にエンジニアリング会社を「利用している」と回答した日系企業は48%を占めています。さらに、このエンジニアリング会社を利用している企業に対し、依頼先の属性を尋ねたところ（複数回答）、選定先として「日系企業」を挙げた割合は80%に達しました。一方で「ローカル企業」を挙げた企業も40%存在しています。この数値は、既存設備との適合性を考慮して日系パートナーを軸としつつ、コスト面や迅速な現地対応といった目的に応じて現地企業を使い分けている実態を示唆しています。

２．現場が要望し、経営層が決裁する「意思決定の分担」

設備導入のプロセスにおいて、要望の75%は生産・製造部門などの「現場」から上がりますが、最終的な予算承認は81%のケースで「取締役・経営層」が担っています。また、情報収集の手段については、71%が「メーカーの公式サイト」、次いで54%が「展示会・見本市」を活用しており、デジタル上の公開情報を端緒に経営層の判断が下されている実態が伺えます。