日立とGoogle Cloud、生成AIを活用したイノベーション加速、生産性向上をめざし、戦略的アライアンスを締結

日立は、GeminiモデルとVertex AIを活用し、企業のビジネス革新を支援

株式会社 日立製作所

 株式会社日立製作所(以下、日立)とGoogle Cloudは、生成AIによる企業のイノベーションと生産性向上を加速するため、複数年にわたる戦略的アライアンスを締結しました。
 具体的には、日立は、Google Cloudの生成AIモデル「Gemini」やAIプラットフォーム「Vertex AI」、その他のクラウド技術を活用し、企業の課題解決を支援する新たな組織を設立するほか、Google Cloudの AIを採用し、自社の製品やサービスを強化します。本提携を通じて、日立は、デジタル事業の中核であるLumadaのさらなる成長を加速するとともに、全社の業務効率化や生産性向上を推進します。
 本提携において、両社はGoogle Cloudのテクノロジーを新規および既存の顧客に迅速に提供するため、デジタルエンジニアリングのリーダーであり日立の子会社のGlobalLogicの中にHitachi Google Cloud Business UnitとGoogle Cloud Center of Excellenceを設立します。また、日立の「Gen AI Professional」の育成プログラムの一環として、Google Cloudの生成AI関連技術に関する研修をプログラムに取り入れます。本取り組みを通じて、両社は、新設する組織における専門性とマネージドサービス力を強化し、大企業がAIを活用した運用方法を根本的に改善するために必要なサポートを提供していきます。

 そのほか、本提携では、以下の新たな取り組みを実施していきます。

ソフトウェアのモダナイゼーションと顧客サービス強化を実現する新たな生成AIソリューションの開発・提供
 日立は、Geminiモデルを活用し、レガシーシステムの効率的なモダナイゼーションを支援するソリューションを開発するほか、Google CloudのContact Center AI (https://cloud.google.com/solutions/contact-center?hl=ja )を採用し、より効果的で正確なカスタマーサービス体験を提供します。例えば、Google CloudのAgent Assist (https://cloud.google.com/agent-assist?e=48754805&hl=en )を活用することで、カスタマーサービス担当者は、リアルタイムでのナレッジ支援と解決策の提案が可能となり、生産性を高め、顧客により良いサービスを提供できるようになります。これらのソリューションは、AI適用において企業の高度なニーズに対応するために設計されたGlobalLogicの「Platform of Platforms」(https://www.globallogic.com/jp/services/offerings/generative-ai/ )アーキテクチャに対応しています。

オンプレミス環境とクラウド環境で実現する、安全・安心な生成AIソリューションの利用環境
 日立は、オンプレミスとクラウドの両方でIT環境を運用する顧客に対し、既存のIT環境を維持しながら、運用を刷新することを可能にするソリューションを提供します。Hitachi Vantaraが提供する「Hitachi Virtual Storage Platform One」(https://www.hitachivantara.com/en-anz/products/storage-platforms/virtual-storage-platform-one.html )にも対応するため、同社のハイブリッドクラウドプラットフォームに保存されたデータを使用し、生成AIのアプリケーションを構築することが可能です。

Go-to-marketに向けた共同施策
 日立とGoogle Cloudは、営業、マーケティング、エンジニアリングの各チームの連携を強化し、日立のGoogle Cloud Business UnitとGoogle Cloud CoEを通じて、さまざまな業種の顧客が、生成AIプロジェクトの実行と管理において必要なリソースを利用できるようにします。このリソースには、日立の「GenAI Professional」の中でGoogle Cloudの関連技術の研修を受けた人財が含まれます。

デジタル人財育成の強化
 日立は、顧客のAIによる変革を支援する上で重要な役割を果たす「GenAI Professional」を、グローバル研修プログラムを通じて、5万人以上育成します。今回の提携を通じ、日立は、Google CloudのAIソリューションなど関連技術を身につける研修もプログラムの一部に組み込む予定です。

 なお、GlobalLogicとGoogle Cloudは、15年以上にわたる協力関係を築き、効率的かつ拡張可能なビジネス目標を達成するソリューションを通じ、企業を支援してきましたが、今回、その連携をさらに拡大します。

 日立の執行役副社長 兼 デジタルシステム&サービス統括本部長の德永 俊昭は、「日立は、この戦略的提携を通じて、Google CloudのAIを活用し、従業員の生産性向上やイノベーション加速をめざします。Google Cloudの「Geminiモデル」「Vertex AI」など生成AI関連技術により、当社の開発部門や顧客に対応するビジネス部門のケイパビリティを強化することで、エネルギーやモビリティ、インダストリーやデジタルサービスなど、さまざまな業界やミッションクリティカルな領域におけるお客さまのニーズにより一層応えることができるようになります」と述べています。
 また、日立のデジタルエンジニアリングビジネスユニット CEO であり、GlobalLogic の社長兼 CEO である Nitesh Banga(ニテッシュ・バンガ)は、「本提携を通じて、日立はGoogle Cloudと戦略的にGo-To-Marketアプローチを連携させ、具体的な成果を上げていきます。そして、協業のための明確な道筋を確立することで、お客さまへのソリューション提供の効率化を図ります。Google Cloud Business Unitの設立は、必要なエネルギー、集中力、結束力のあるチームワークを提供し、市場投入までの時間の短縮を達成させ、イノベーションを迅速な収益成長につなげるために不可欠な投資です。」と述べています。
 Google CloudのCEOであるThomas Kurian(トマス・キュリアン)は、「生成AIで複雑なビジネス課題を解決するためには、企業は高度なテクノロジーと、それを組織全体にうまく導入するための技術に関する専門知識が必要となります。日立との戦略的アライアンスを通じて、お客様が生成AIプロジェクトの各段階を最適に構築、実装、管理するために必要なリソースを提供します。」と述べています。

■関連リンク
日立:生成AI
https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/spcon/generative_ai/index.html

■Google Cloudについて
Google Cloud は、 AI、インフラストラクチャ、開発者、データ、セキュリティ、コラボレーション ツールを提供することで、企業の現在と未来に向けて変革をもたらします。独自かつ地球規模のインフラストラクチャ、カスタムメイドのチップ、生成 AI モデル、開発プラットフォーム、AI 搭載アプリケーションを備えた、強力で完全に統合および最適化された AI スタックを提供し、組織の変革を支援します。200 以上の国と地域のお客様が、信頼できるテクノロジー パートナーとして Google Cloud を利用しています。

■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

■商標について
・その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 Generative AI センター事務局
お問い合わせフォーム:https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/it/lumada/jp/general/form.jsp

以上

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会社概要

株式会社 日立製作所

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URL
http://www.hitachi.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
電話番号
-
代表者名
小島 啓二
上場
東証1部
資本金
-
設立
1920年02月