竣工時、30%の出社率を設けている企業が最多。イトーキが手がけたオフィスと働き方を調査した「ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2023」を発行
最新オフィスのフリーアドレス採用率は約80%、偶発的なコミュニケーションを促す環境整備が顕著に
株式会社イトーキ(本社:東京都中央区 社長:湊宏司 以下イトーキ)は、「ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2023(イトーキ ワークプレイス データブック 2023)」 を発行しました。イトーキが改修や移転に関与した102社のオフィス事例を調査分析した集計結果をまとめています。
「ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2023」のダウンロードはこちら
https://workstyle.itoki.jp/page/databook2023/press
・調査ハイライト
・リモートワークを推進している企業は87%、30%の出社率の設定が最多
・フリーアドレスの採用率は79%と増加
・1~2人用の個室設置は引き続き増加傾向
・役員室にガラス製の間仕切りを採用する企業は59%と増加
・新しいオフィスに求められるのは「偶発的なコミュニケーション」を促進する環境
・新しいオフィスは執務室の概念が変化
リモートワークとオフィスワークのハイブリッドワークが主流となっている現在、新しいオフィスでは執務室の考え方が変化しています。従来の執務室のみならず、例えば社員食堂や来客用の会議室のスペースが本来の目的外でハイブリッド利用される傾向にあります。働くスペース全てを「ワークポイント」と捉えると、27%は執務席以外の席を利用している結果となりました。
また、2020年から2021年に竣工したオフィス45社の働き方を調査したところ、87%の企業が出社率を設けてリモートワークを推進している結果となりました。その内、30%の出社率を採用している企業が最多の29%でした。出社制限の無い企業は13%となりました。
・フリーアドレスの採用率は79%へ
フリーアドレスの採用率(※1)は毎年増加しており、2022年度は全体の79%でした(※2)。固定席との併用は昨年と比較すると増加傾向にあります。
※1 採用率=採用社数÷総社数
※2 フリーアドレスと固定席の併用率66.7%を含む。2021年度の併用率は55%。
・会議室は1~2名用の個室の設置が増加傾向
少人数向けの個室の設置が増加傾向にあります。ハイブリッドワークの影響でTELブース設置の増加が影響していると考えられます。
・役員室の面積拡大とガラス間仕切り採用率は59%と増加傾向
オフィス全体の面積に対し、役員専用エリアの割合は減少傾向が続いています。逆に一室あたりの面積は拡大傾向にあり、その間仕切りとしてガラス製の採用率が59%と2021年度の47%から増加しました。ガラス素材に高度な遮音機能が付加され、デザイン性も保てるようになってきた背景があり、通常の会議室にも多く採用されています。
・オフィスでは偶発的なコミュニケーションの発生を期待
新しいオフィス構築にあたり、課題やテーマを調査したところ、2022年度は「コミュニケーション強化」が首位となり、2021年度と同様の結果となりました。具体的な解決策として、内部での偶発的なコミュニケーションを促進できる環境整備が重視されています。例えば、アンカーと呼ばれる各自のメールトレーやロッカーなどをまとめて置く部門用のスペースを設置する方法です。また、情報入手の場所の整備も解決策の一つです。ライブラリーやデジタルサイネージを設置することで、情報共有を図るだけでなく、ときにイベントスペースとして活用するなど、企業のミッション・ビジョンを浸透させようとするオフィスの傾向がみてとれます。
・調査概要
「ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2023」の調査対象は首都圏を中心に2019年から2021年に竣工したオフィス(3ヵ年)より無作為に選定しています(※3)。業種・形態はさまざまで、従業員規模も小規模から大規模まで幅広く集計しています。データによっては2018年度から2022年度までの直近5ヵ年の推移を比較することで、オフィスの傾向を俯瞰して捉えることが可能です。
※3 一部項目は2020・2021年に竣工したオフィスのみを集計
※「オープンミーティング」は、ミーティング席や集中席など共用する目的で配置された席。
【イトーキのワークプレイス事業について】
株式会社イトーキは、1890年の創業以来、ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具、物流機器、ICT・映像音響機器、建材内装設備など幅広いラインアップでさまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしてきました。
コロナショック以降は働く空間全体を「働く環境」と捉え、ワーカーが"集合して働く"環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの"分散して働く"環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。
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