ビジュアルボイス・FROGLOUD・JTB総合研究所が 地域振興に関する連携を締結 ～企業版ふるさと納税を活用した観光映像制作をサポート～

3者によるBRANDED SHORTSセミナー映像が本日から公開

左より：（写真：左から、株式会社FROGLOUD 代表取締役 社長 諏訪慶、 株式会社ビジュアルボイス 代表取締役 社長 別所哲也、 株式会社JTB総合研究所 代表取締役 社長執行役員 風間欣人）

株式会社ビジュアルボイス（本社：東京都渋谷区 、代表取締役 社長：別所哲也）と株式会社FROGLOUD（本社：東京都港区 、代表取締役 社長：諏訪慶）と株式会社JTB総合研究所（本社：東京都品川区 、（代表取締役 社長執行役員：風間欣人）は、2025年10月20日に地域振興に関する連携協定を締結しました。3者は、それぞれの強みを有効に活用した協業を推進することにより、全国の自治体、観光関連事業者、地域のステークホルダーのみなさまとともに、映像による地域の活性化及び観光振興に貢献してまいります。

●協業の背景、目的

近年、企業のサステナビリティへの取り組みが重視される中、地域との新たな連携や地域資源の活用など、地域への貢献策の一環として、「企業版ふるさと納税」の活用が進んでいます。観光振興においては、SNS等の広がりにより、映像によるプロモーションの重要性が年々高まり、地域が持つ魅力を効果的に発信する手段の一つとして、観光映像の制作が注目されています。 しかしながら、制作した観光映像が地域ブランド力向上に十分活用されていない、あるいは一時的なプロモーションにとどまってしまう、といった課題もありました。そこで、企業の地域貢献への機運と映像による地域独自の魅力づくりをつなげること、さらに効果的な発信の場づくりによるプロモーション支援などを目的に、このたびの連携協定を締結しました。

企業版ふるさと納税（正式名：地方創生応援税制）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄付を行った場合に、最大で寄付額の9割が法人関係税などから軽減される制度

●連携内容

（１）映像を活用した地域の活性への取り組み

（２）映像を活用した地域の観光振興への取り組み

（３）地域のブランド力向上への取り組み

（４）企業版ふるさと納税を活用した映像制作と、その作品の上映

（５）企業版ふるさと納税を活用した映像制作と、その作品のPR

●連携協定による活動イメージ図・役割

ふるコネ（正式名：ふるさとコネクト）：JTBが運営する企業版ふるさと納税サイト。企業と自治体の最適なマッチング・連携を支援

●協業による効果・期待される成果

3者の連携とふるさとコネクト（自治体の地方創生プロジェクトと企業が行う社会貢献活動をつなげる仕組み）により、企業のCSR活動と自治体の地域振興施策とのマッチングから、地域を舞台とした映画制作、制作作品の国際映画祭出品や地域上映会の開催まで、地域ブランディングと企業価値向上を同時に実現する一気通貫したソリューションを提供いたします。

また、従来の観光プロモーション映像では表現しきれなかった地域の奥深い魅力や文化的価値を感動的なストーリーによる映 像作品として制作し、国際映画祭での上映を通じて発信することで、観光誘客の促進はもとより、地域住民のみなさまに改めて地域の魅力を再認識していただく機会の創出を目指しています。

●3者によるBRANDED SHORTSセミナーのアーカイブ映像を本日より公開

2025年10月22日、SSFF＆ASIA 2025秋の国際短編映画祭BRANDED SHORTSにおいて、
3者によるセミナー「企業と地域の共創から生まれる新たな映像ブランディング企業版ふるさと納税の可能性」を開催しました。本日よりアーカイブ映像を無料公開いたします。

BRANDED SHORTSセミナーイベントレポート「企業と地域の共創から生まれる新たな映像ブランディング ― 企業版ふるさと納税の可能性 ―」

企業版ふるさと納税 × ブランデッドムービーで描く、新たな地域共創のかたち

JTB総合研究所上席主任研究員、武田道仁氏、俳優でショートショートフィルムフェスティバル＆アジア（SSFF＆ASIA）代表の別所哲也、BRANDED SHORTSプロデューサーであり、映像制作を行う株式会社FROGLOUD代表の諏訪慶が登壇した本セミナーでは、「企業版ふるさと納税」と「ブランデッドムービー」をテーマにしたトークセッションを行いました。

最大9割が税軽減。企業版ふるさと納税による映像制作で達成する社会貢献・ブランド価値向上 
地方自治体には資金調達やノウハウ獲得のメリット

冒頭、武田氏からは「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」の仕組みと、その社会的意義として、「企業が自治体に 寄付を行うことで、最大で寄付額の9割の法人関係税が軽減される制度であり、企業にとっては税制優遇だけでなく、社会貢献やブランド価値向上につながる」と説明が行われました。また、地方自治体側にとっても、資金調達や外部ノウハウの獲得といった多面的なメリットがあることが共有されました。

映像は物語を通じて、企業と地域の関係を可視化する力を持つ

続いて、別所氏は「映像は物語を通じて、企業と地域の関係を可視化する力を持つ」と語り、ブランデッドムービー（企業の理念や想いを物語形式で描く映像）の可能性を紹介しました。単なるプロモーション映像ではなく、地域の文化や人々の誇りを”映像文化遺産”として未来へ残していくことができると述べ、短編映画というフォーマットが持つ「共感力」と「持続的発信力」により、地域と企業のパートナーシップが深化すると解説しました。

映像制作そのものを「地域の祭り」に 
企業と地域が共に価値を創造するCSV（Creating Shared Value）の時代が到来

映像制作に携わる立場の諏訪氏からは、地域の住民や寄付企業が制作プロセスに参加する“みんなでつくる映画”のあり方が提案され、制作そのものを「地域の祭り」にするという考え方が共有されました。映像づくりを通して、地域住民のシビックプライド（地域への誇り）を高める取り組みとしても注目されています。 登壇者たちは、企業の社会的責任（CSR）を超え、企業と地域が共に価値を創造するCSV（Creating Shared Value）の時代が到来していると一致。説明的なPR映像ではなく、心を動かすストーリーこそが地域と企業を結ぶ鍵であり、持続可能な地域創生の原動力になるとまとめました。企業が地域とともに未来をつくるための新しい共創モデルとして、「企業版ふるさと納税　x　ショートフィルム」の可能性を示す、意義深いセッションとなりました。

■日時：2025年10月22日（水）16:00 ～17:30

■会場：赤坂インターシティコンファレンス the Green

■登壇者： JTB総合研究所 上席主任研究員 武田 道仁氏 / SSFF＆ASIA代表 別所 哲也 FROGLOUD代表 諏訪 慶

■株式会社ビジュアルボイスについて https://v-voice.jp/

株式会社ビジュアルボイス（Visual Voice Inc.）は、イベントプロデュース、メディア運営を通じて「共感コミュニケーション」を創出し、企業ブランディングや地域プロモーションなど多様な分野を支援しています。また、米国アカデミー賞公認・アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア」、ブランデッドムービーの国際的祭典 「BRANDED SHORTS」、短編小説の登竜門「Book Shorts」などを運営。「BRANDED SHORTS」では、2010年 より、地域のブランディングや観光振興に貢献した優れた観光プロモーション映像を表彰する観光映像大賞を展開し、観光庁長官賞を授与しています。

エンターテインメントコンテンツの未来を担い、モノガタリの力で世界をつなぐ”モノガタリ・カンパニー”です。

■株式会社FROGLOUDについて https://frogloud.com/

FROGLOUDは、心を動かす「ストーリー」、深いエンゲージメントを生む「映像」、そしてマーケティングに不可欠な「コミュニケーション設計」を組み合わせた“ストーリーマーケティング”の専門会社です。企業や団体の理念や存在価値を映像化する「ブランデッドムービー」を中心に、TikTokやYouTubeなどデジタルチャネルの製作・運用や、国際映画祭を活用したPR 施策まで一貫してプロデュース。さらに最新のテクノロジーも取り入れ、ブランド体験の拡張に挑戦しています。アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル＆アジア」との連携を強みに、企業や団体、自治体、商材のブランド価値を高めるパートナーです。

■株式会社JTB総合研究所について https://www.tourism.jp/

JTB総合研究所は、旅行やツーリズムの価値を超えた交流の促進を考える、新しい時代のシンクタンクとして、豊かな暮らしと豊かな地域の実現に寄与することを経営理念とし、交流促進による社会・地域活性化のための調査・コンサルティング・人材育成事業を展開しています。