デロイト トーマツ、キャッシュレス推進に関するモデル事業を東京都より受託

西新宿エリアで2021年1月より実証開始。食品ロスの削減、エコ活動、スムーズビズなどのSDGs活動や「新しい日常」の定着に繋がる活動にポイントを付与。先行してスムーズビズ参加企業を募集

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人／以下、DTC）は、東京都が実施するキャッシュレス推進に関するモデル事業を受託し、2021年1月中旬から3月中旬（予定）の間、東京都新宿区の西新宿エリアにて実証実験を行います。

同事業は、SDGs（持続可能な開発目標）に資する活動や「新しい日常」の定着に繋がる活動とキャッシュレス化をあわせて推進するものです。具体的には食品ロスの削減、エコ活動、スムーズビズの実践などの活動を対象に対して西新宿エリア内で利用可能なポイント（以下、「東京ユアコイン※」）を発行することで、SDGs活動を喚起するとともに、キャッシュレス化を促進します。
※「東京ユアコイン」：東京への社会的・経済的な貢献を行いSDGsの推進に寄与した都民等に対して発行するポイント

実証実験では、事業に用いるモバイルアプリ開発をアイレット株式会社に、ポイントサーバーの提供は凸版印刷株式会社にそれぞれ委託します。また、サービス提供においては一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会と協業します。なお、アプリ開発においてはLINEを基盤として利用し、貯めたポイントをLINE Pay残高に交換できるよう連携してまいります。

事業受託の背景
東京都は、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」の実現を加速させていくため、キャッシュレスの推進に関するモデル事業を実施しています。昨年度にはSDGs活動に参加した方々に、キャッシュレス決済で利用可能な「東京ユアコイン」を付与することで、参加者のキャッシュレスへの意識・行動変容に効果があることを確認しました。今年度は、昨年度事業の効果検証結果を踏まえるとともに、「新しい日常」の定着に向けた動きも反映したモデル事業として実施することで、社会実装に向けた課題等の整理と今後の都のキャッシュレス推進施策のあり方について検討を進めることを目的として、モデル事業の実施主体が公募されました。

DTCは、民間事業者や自治体との豊富なキャッシュレス/ペイメント事業への実績やナレッジを保持しており、西新宿エリアにおける調査・戦略立案や西新宿スマートシティ協議会運営等を広く支援しております。この様な経験を活かし同エリアと連携したモデル事業案を策定し、同事業に応募し、採択されるに至りました。
 

事業概要
DTCが採択された事業は、西新宿エリアにおいて多くのオフィスワーカーや来街者あるいは地域住民に対して、食品ロスの削減、エコ活動、健康増進活動の実践といったSDGs活動に加えて、「新しい日常」を反映したテイクアウトの利用やスムーズビズへの参加といった活動も対象として全体で約5,000万円相当の「東京ユアコイン」を発行するものです。

LINE内の「東京ユアコイン」サービスにてポイント残高を確認し、新たに開設する「東京ユアコイン」のLINE公式アカウントとコミュニケーションをとりながら楽しく同事業の活動に参加できるようにします。

なお「東京ユアコイン」は、西新宿エリア内の連携店舗等での利用やLINE Pay残高への交換、地域のSDGs活動等を推進する団体へ寄付が可能で、キャッシュレス化を促進するとともに、地域の発展にも貢献します。実証実験の概要は以下のとおりです。

図 1  モデル事業概要

スムーズビズ参加企業募集
西新宿エリアに事業所を有している企業で本実証に参加される企業を12月31日まで募集します。参加企業にお勤めの方でスムーズビズ（オフピーク通勤/在宅勤務）をされた方には実施状況によりポイント付与を行います。なお、参加希望が多い場合、ご希望に沿えない場合があります。ご了承ください。

図 2  実現イメージ（一例）

（参加メリット）
企業の社員がスムーズビズを行うことで1日1回100ポイント（例）を獲得 （1ポイント=1円相当）
貯まったポイントを、近隣店舗での利用やLINE Payの残高と交換が可能
実証開始後は参加企業ご担当者様に負担はありません。（スムーズビズの申告方法等は事務局側で準備）

 
（参加申し込み方法）
本事業にご賛同いただける企業ご担当者様は、下記にお問い合わせいただけますと幸いです。

問い合わせ先：　デロイト トーマツ コンサルティング 事務局
[e-mail]

 

今後の予定
2020年1月中旬から3月中旬（予定）に西新宿エリアにてモデル事業を実践し、4月に実施エリアにおけるキャッシュレス化の効果や課題を整理したうえで、広く民間事業者に公表する事で、早期の社会実装を目指します。

DTCは本事業だけでなく、東京都のスマート東京施策に対して、西新宿エリアだけでなく都心部の先行実施エリアや、MaaS（Mobility as a Service）等多面的に支援しています。今回のモデル事業は、その中でも生活を支える決済サービスインフラとの連携を行うものであり、「『未来の東京』戦略ビジョン」事業につながるものと理解しています。また、DTCは東京都だけでなく今後多様な地域において地域課題やSDGs活動に向けた取り組みの活性化に寄与していきます。

※関連リリース：「スマート東京（東京版Society5.0）の実現に向けた先行実施エリアプロジェクトを支援」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20200717.html