[速報：日本の商業用不動産投資額 2018年1-9月期]

前年同期比4%増の3兆930億円、第3四半期は前年同期比10%増の8,420億円

東京 2018年10月22日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）がまとめた投資分析レポートによると、2018年1-9月期の日本の商業用不動産投資額は、速報ベース※1で前年同期比4%増の3兆930億円（ドル建ては前年同期比7%増の281億ドル※2）、第3四半期は前年同期比10%増の8,420億円（ドル建ては前年同期比8％増の74億ドル）となりました。

日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン キャピタル フロー（Japan Capital Flows）」は、11月中旬に発行予定です。       

JLLリサーチ事業部長 赤城 威志は次のように述べています。
「2018年1月から9月の投資額は前年比で4%増加の3兆930億円となりました。第3四半期の投資額も前年同期比で10%増加しており、2017年第4四半期からの不動産取引拡大傾向は継続しています。投資物件に対する需要は依然として高い状態が続いていますが、大量供給の懸念をよそに予想を超えてオフィス賃貸市場が好調な東京都心では、再び売り物件が少なくなり、不動産取引額は減少してきました。一方、大阪圏では、限定的な新規供給により賃料上昇が著しく、高値での売却が可能なオフィスビルや空室リスクをかかえつつも高い将来性を期待できる物流施設で大型取引が見られました。また、全国的に不動産価格が上昇してきたことで、以前は商業用不動産の取引が少なかった地方都市でも取引が見られるようになっています。商業用不動産を取り巻く投資環境は今後も良好な状態が続くものと考えられるため、これまでの予想通り2018年通年の取引額は前年比5%から10%の増加となる見通しです」

図表：日本国内商業用不動産の投資額推移

【補足】
※1　速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2　通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
　　  為替レートは各四半期の平均為替レートを採用
（2018年第1 四半期1ドル＝108.34円、2018年第2四半期1ドル＝109.16円、2018年第3四半期1ドル＝113.36円）

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年6月30日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約86,000名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com