【石垣市／プレミアグループ株式会社／事業構想大学院大学】地域創生の推進に関する包括連携協定を締結「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」の発足を発表

石垣市の未来を共創する産官学連携プロジェクト

沖縄県石垣市（市長：中山義隆）、プレミアグループ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：柴田洋一）、学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学（本部：東京都港区 学長：田中里沙）の三者は、石垣市の発展及び石垣市地域創生総合戦略の推進を目的に「地域創生の推進に関する包括連携協定」を2023年10月11日付で締結しました。産官学連携強化の具体的取組として、「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」を発足します。

2023年10月11日 石垣市役所にて連携協定締結式を実施。（左から）プレミアグループ株式会社 代表取締役社長 柴田洋一、石垣市長 中山義隆、事業構想大学院大学 専務理事　小端進

• 連携協定の背景＜石垣市が推進する地域創生総合戦略＞

石垣市では、第二期石垣市地域創生総合戦略において「新たな産業や稼ぐ産業をつくるとともに安心して働けるまち」、「豊かな自然や文化を守りここで暮らしたいと実感できるまち」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえ安心して子育てができるまち」、「新しい時代の流れを取り入れた持続可能なまち」の４つの基本目標を定め、各種事業を進めています。

この取組をさらに推進し、石垣市の明るい未来を創造するため、市民、企業、教育・研究機関、行政等が連携して地域課題の解決を図り、社会情勢の変化や新しい時代に対応した新たな事業を共創していく必要があり、それを担う人材の育成が不可欠です。そこで事業構想大学院大学の研究資源とネットワークを活用した地域人材育成プロジェクトを構想。趣旨に賛同したプレミアグループ株式会社も参画して、産官学連携による「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」の発足が実現しました。

• 地域創生の推進に関する包括連携協定〈概要〉

本協定は、3者が連携のもと、次条に掲げる連携事項について、互いに協力することで、石垣市の発展に寄与することを目的とする。

第2条（連携事項）

(1) 石垣市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること

(2) 前号に係る人材育成に関すること

(3) 前2号に掲げる事項のほか、前条の目的の達成に資するもので、3者が必要と認めること

• 地方創生事業として企業版ふるさと納税の活用

2023年10月11日 石垣市役所にて実施した企業版ふるさと納税寄付贈呈式。（左から）プレミアグループ株式会社 代表取締役社長 柴田洋一、石垣市長 中山義隆

プレミア株式会社から石垣市へ企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄付が行なわれました。「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」はこの寄付金を財源に開催します。

※企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。

• 各位よりコメント

石垣市長　中山義隆

このたび、プレミアグループ株式会社様、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学様と「地域創生に関する包括連携協定」を締結させていただき、産官学民の連携体制を構築することができました。プレミアグループ株式会社様におかれましては、これまで本市のSDGs活動などに積極的に関わっていただいており、また学校法人先端教育機構事業構想大学院大学におかれましても、地域活性化の担い手となる多くの人材を育成しており、この連携により実施する「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」では、石垣市の発展、地域創生の推進のための新規事業の創出と、それを担う人材の育成に寄与するものと期待しております。

プレミアグループ株式会社 代表取締役社長　柴田洋一

当社はこれまで「豊かな社会を築き上げる」「常に前向きで一生懸命な人財を育成する」というミッションのもと、モビリティ事業を展開してまいりました。その中で環境問題への取組は必須であり、事業を通じた社会貢献は我々の使命でもあります。今回「石垣市が推進する地域創生総合戦略」に共感し、企業版ふるさと納税制度による支援を実施するとともに包括連携協定を締結し、本プロジェクトに参画することといたしました。当社として初の取組となりますが、八重山諸島の発展に資する新たな事業の創出と、それを担う人財が育成されることに大いに期待をしています。

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 専務理事　小端進

本学は新規事業開発に特化した社会人大学院として、2012年の開学から多くの事業構想人材を輩出してきました。これからの未来を牽引する人材には、常識や前提にとらわれずゼロからイチを生み出す能力、多様性を受容し他者と協働する能力などが求められます。新たに発足する「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」が、持続可能な地域社会の実現に向けて、モチベーション溢れる方々が集まり、アイデアを出し合い、未来への構想を描き行動を始める拠点になることを期待しています。高等教育機関としての研究資源とネットワークを最大限に活かしてプロジェクトに貢献してまいります。

• 「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」について

「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」は、石垣市の発展に寄与する新規事業を構想する研究会です。事業の根本となるアイデア発想から、具体的な事業計画まで策定します。事業構想大学院大学 修士課程のカリキュラム要素を活かした講義と最先端分野の有識者から得られる知見が研究員の事業構想を支援します。参加者は一般から募集し、組織の枠を越えた異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索、コラボレーションによる事業創出活動を実現します。

＜対象＞

✓自社の経営資源や自身の技術を活用して、石垣市の発展・石垣市地域創生総合戦略の推進に寄与する新事業の創出を目指す企業等

✓石垣市をよりよくしたいという熱い想いを持っている方

✓新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している企業等※

✓人脈や技術など、自社の経営資源を再定義し新事業を創出したい方

✓今後、社内の中核となっていく幹部候補の方　　　など

※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。

 ※研究期間を通して9割以上の日程に出席できる方が参加可能です。

期間	２０２３年１０月～２０２４年３月　全２０回・各回半日程度（発表会などは全日）
費用	無料
研究員	８名程度 ・参加人数を超える応募があった際には、選考とさせていただきます。
会場	石垣市役所等　オンライン参加も可能
主催	石垣市　（共催：学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学）
協力	プレミアグループ株式会社

• 石垣市について

豊かな自然環境と独自の伝統文化を有し、年中多くの観光客が訪れる石垣市。琉球弧及び日本列島の最南西端の都市であり、西表石垣国立公園に指定された日本最大のサンゴ礁海域である石西礁湖や、県下最高峰の於茂登岳を中心に八重に重なる連山など、海域・陸域ともに豊かな自然環境に恵まれております。また独自の文化風土のなかから生まれる芸能・音楽も盛んな地であります。産業は観光業をはじめとし、農業、水産・畜産業も石垣市の魅力を支えています。令和２年度には、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、持続可能なまちづくりを進めております。

• プレミアグループ株式会社について

プレミアグループは、2007年７月に創業した「オートモビリティ企業グループ」です。私たちは、仕入れ、購入、利用、整備、買取りをはじめとした「クルマ」に関する様々な行程において、個人のお客様や自動車販売店・自動車整備工場の皆様に先進的なソリューションを提供しております。 2018 年 12 月に東証一部に上場し、2022 年４月にプライム市場へ移行。現在では、国内・海外合わせた 20 社以上のグループ体制で、ASEAN 諸国を中心とした海外でも事業を展開しており、ONE&ONLYのオートモビリティ企業を目指して、カープレミア事業モデルの確立に注力しています。SDGsや環境問題に対する取組の必要性と、モビリティサービスの力で沖縄県や八重山諸島の地域住民の方の暮らしを豊かにしたいとの考えから、昨年よりやいまSDGsシンポジウムへの協賛等を通じて関係性を構築してまいりました。その他、詳細は、当社HP（ https://www.premium-group.co.jp/ ）をご覧ください。

• 事業構想大学院大学について

事業構想大学院大学 福岡・校舎

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,400名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）