クラウドサイン®とスカイコムが、官公庁・自治体向け『処分通知等のデジタル化支援』で協業開始

〜官職証明書や職責証明書を使用した使用したSkyPDF®による電子署名とクラウドサイン®によるハイブリッド署名を実現〜

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」は、株式会社スカイコム（東京都千代田区、代表取締役社長：川橋 郁夫）が提供する、官公庁・自治体に豊富な導入実績を持つ「SkyPDF®（スカイピーディーエフ）」と連携したことをお知らせいたします。なお、本件による業績に与える影響は軽微でございます。

■協業の背景

自治体での電子署名活用の基盤が整う中、クラウドサイン®︎は契約書面に限らず様々な文書の電子化に関心を持つ自治体から相談を受けることが増えてきています。そのようなニーズに応えるため、官公庁で実績のあるスカイコムのPDF技術と、電子契約導入シェアNo.1の知見を活かし、信頼性を担保した処分通知の電子化を実現すべく協業にいたりました。

■サービス概要

本協業により、PDF技術を自社内で開発する専門性と技術力で強みを発揮し、これまで数多くの企業、金融機関、官公庁・自治体に採用されているスカイコムの「SkyPDF®（スカイピーディーエフ）」と、電子契約市場において企業や自治体などで幅広く導入されているシェアNo.1(※）の弁護士ドットコムが提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」が連携することで、契約書PDFファイルに官職証明書（GPKIが発行）や職責証明書（LGPKIが発行）を使用した電子署名とクラウドサイン®による事業者署名のハイブリッド署名が可能となりました。

　

これにより、政府や自治体では活用範囲の広いGPKI、LGPKIの利用の継続と、事業者側では利便性の高いメール認証による署名の併用が可能となるため、導入による業務フローの大幅変更の必要がなくなりました。また、自治体に既に導入済みのシステムとの連携がスムーズに行えるため、導入コストと実現期間を大幅に短縮することも可能です。

また、スカイコムの「SkyPDF®」ソリューションと組み合わせることで、クライアントアプリを使ったPDF変換・編集・電子署名や、開発ツールキットによる一括署名も実現できます。

＜連携イメージ＞

■『処分通知等のデジタル化支援』とは

『処分通知等のデジタル化支援』とは、官公庁・自治体など公共団体が外部に向けて使用する紙書類を電子化するための支援サービスです。電子化可能な文書の判別支援及び優先度の提案、処分通知用の運用方法の構築、既設システムとの連携、例規等の見直し支援、マニュアル整備、実証実験支援など、電子化に必要なプロセスをフルサポートします。また、関係省庁との情報交換や提言で得た知見をもとに、本分野における最新動向の情報や最適な対応方針などタイムリーに共有します。

さらに、電子契約サービス「クラウドサイン®︎」とGPKI官職証明書※1・LGPKI職責証明書※2を組み合わせた、当事者署名型と事業者署名型の併用を支援いたします。

※1：政府認証基盤（GPKI）において発行された証明書。※2：地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）において発行された証明書。

■SkyPDF®︎について：https://www.skycom.jp/product/skypdf/

公文書を電子媒体（PDF）で作成、職責証明書（LGPKIが発行）を使用した電子署名の付与、署名検証（受領したPDFファイルに付与された電子証明書の有効性や署名者のなりすまし、文書が改ざんされていないことを確認）が可能です。

◆クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/

クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。

※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率

■スカイコムについて：https://www.skycom.jp/

本社：東京都千代田区神田松永町19 秋葉原ビルディング10階

設立日：1997年6月

資本金：1億円

代表者：代表取締役社長 川橋 郁夫

事業内容：安全・安心な電子文書化社会の実現に貢献』をスローガンに掲げ、電子文書 

の世界標準フォーマットである「PDF」をコアに据えたPDFソフトウェアプロダクト（ペーパーレス、業務改革推進のための製品・ソリューション）を提供しています。PDF技術を自社内で開発する専門性と技術力で強みを発揮し、日本国内のみならず海外においても高い評価を得ています。国際的なPDF関連ベンダーの業界団体であるPDFアソシエーションメンバーとして、これまで数多くの一般企業、金融機関、官公庁・自治体が利用するシステムやアプリケーションに当社のPDFテクノロジーを提供し、豊富な実績を築いています。

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：460百万円（2023年6月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供