AnyMind Group、AnyMind Koreaを設立し、韓国に新オフィスを開設〜展開市場は14ヵ国・地域21拠点に〜

当社プラットフォームの本格展開により、韓国企業の国内外に向けたEC・マーケティング事業を包括的に支援

AnyMind Group株式会社

2023年11月6日 09時00分

AnyMind Group株式会社（読み：エニーマインドグループ、代表取締役CEO：十河宏輔、以下「当社」）は、AnyMind Koreaを設立し、韓国・ソウルに新オフィスを開設いたします。本オフィスの開業により、当社の展開拠点は東南アジア、東アジア、インド、中東における14ヵ国・地域21拠点となります。

当社は現地において、ローカル人材を中心としたチームを組成し、9つの当社プラットフォームの展開を開始。ブランド企業、Webメディア・モバイルアプリを運営するパブリッシャー、YouTubeやTikTokにおけるクリエイターに向けた包括的な支援に取り組んでまいります。

AnyMind Korea設立及び新オフィス立ち上げの背景

韓国国内のEC市場は成長を続けており、2023年時点で世界で5番目に大きなEC市場であり、その市場規模は、約1,474億ドルに達すると予測されています。(※1) また越境EC市場も同様に成長を続けており、その市場規模は約48 億ドル(※2)と予想されており、EC市場全体の規模はさらに拡大していくと予想されます。また、韓国国内のインフルエンサーマーケティングの市場規模は2022年時点で約15.3億ドル(2兆ウォン規模 ※3)と予想されており、EC市場規模と同様、さらなる成長が見込まれます。

この度、当社は拡大を続ける韓国のEC・マーケティング市場を中心とした事業創出の機会を見出し、当社の提供価値拡大及びさらなる事業成長に向けて、現地法人及びオフィス設立による同市場への本格進出を決定いたしました。

※1: https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0303/e94b3327efa2b61a.html

※2: https://www.trade.gov/market-intelligence/south-korea-ecommerce

※3: https://www.hankyung.com/article/202209295086i

当社が韓国で提供するプラットフォームとソリューション（一部）

・「AnyX」を活用したEC・マーケティング領域におけるDX支援

ECマネジメントプラットフォーム「AnyX」は、Amazon、Shopify、TikTok Shop、Shopee、Lazada、楽天などのECプラットフォームやGoogle Ads、Facebook Ads、TikTok Adsなどの広告プラットフォーム、その他当社が提供するプラットフォームとシームレスに連携しています。

ブランド企業の担当者は、AnyXのインターフェースを通じて、EC事業における販売活動やマーケティング活動に関する分析・管理を簡単に行うことができます。その他各領域に精通したスタッフによるEC・マーケティング領域の包括的なDX支援により、韓国企業の国内外における事業成長を推進します。

・「AnyTag」を活用したインフルエンサーマーケティング

韓国においてEC展開中、または展開を検討しているブランド企業は、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」を活用することで、インフルエンサー選定・キャスティング、キャンペーン実施時のインサイト分析・投稿のリアルタイムレポートなどを利用することができます。また、AnyTagは各SNSだけでなく、ShopeeやLazadaなどのECプラットフォームと連携しているため、売上に直結するインフルエンサーマーケティング施策を展開することができるようになります。現在、AnyTagを活用することで、韓国における1万4000名以上*のインフルエンサーにアクセスすることが可能です。

*2023年11月1日時点

・DDIの知見・ソリューションを活用したEC支援

当社は2023年当社の子会社となったインドネシアのEC支援企業、Digital Distribusi Indonesia（DDI）の専門的な知見とソリューションを活用した、ECビジネスの成長支援事業を強化しています。韓国市場においても、DDIの知見とデータを活用することで、韓国市場向け国内EC展開及び越境EC成長支援を推進いたします。

AnyMind Group 共同創業者兼代表取締役CEO 十河宏輔のコメント

韓国市場は成熟した市場として知られていますが、国内及び越境に関するEC市場は成長と拡大を続けており、当社が関わる領域における事業機会は非常に大きいと考えています。これまでも現地企業とのパートナーシップや連携を通した事業展開は行ってきましたが、この度のオフィス開設を通して、韓国内における事業の本格展開及び事業成長の加速を図ってまいります。