「企業版ふるさと納税活用支援サービス事業」に関するビジネスマッチング契約を締結

～ 企業版ふるさと納税を活用して地域経済の活性化を支援 ～

北陸銀行（頭取　中澤 宏）は、株式会社新東通信（代表取締役会長兼社長　谷 喜久郎、以下　新東通信）と、「企業版ふるさと納税活用支援サービス事業」に関するビジネスマッチング契約を締結いたしました。
新東通信は、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」（運営：株式会社カルティブ、代表取締役　池田 清）の北陸・中部地区のコーディネーターを担っており、地方公共団体の地域再生計画の策定や企業向けの事業推進を行っております。
企業版ふるさと納税に関し、企業と地方公共団体をつなぐプラットフォームやノウハウを持つ新東通信と、広域な店舗ネットワークを有し、地方公共団体と連携してきた当行が連携することで、従来以上に地域課題解決に向けた提案や事業推進の支援が可能となります。
富山県内第１弾の取り組みとして、プラットフォームを活用した企業版ふるさと納税の推進に向けて、富山県が主催する県と県内市町村の担当者向けの企業版ふるさと納税活用に向けたセミナーに登壇しました。
当行は今後も地方公共団体等とともに、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

１．ビジネスマッチング契約の概要

・新東通信（「river」コーディネーター）は、自治体・寄附企業に対し、企業版ふるさと納税にかかるサポートをいたします。
・地域課題解決により地方創生の推進を全国に広げることで、地域社会の発展に貢献することを目指します。

２．企業版ふるさと納税とは
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税の軽減効果が寄附額の最大約９割となる仕組みです。地方公共団体にとっては新たな事業推進のための財源確保につながります。

３．該当するSDGsの目標

17.パートナーシップで目標を達成しよう