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日本アイ・ビー・エム株式会社
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IBM、STEM教育に関する調査結果をもとに、SkillsBuildを通じて世界で45団体との共創を発表

日本IBM

IBMは、この度、13カ国14,000人以上の学生、転職希望者、求職者を対象に、科学・技術・工学・数学(STEM)分野のスキルと教育、仕事に関する調査結果を公開しました。また、職場復帰を目指す女性など、STEM 教育へのアクセスする機会の少ない人々にSTEM教育を提供するため、世界で45の組織が新たにIBM Skills Buildの教育パートナーとなったことを発表しました。

今回の調査により、世界中の学生、求職者、転職希望者は、さまざまな業界で科学、技術、工学、数学(STEM)に関連する職務に就くことを望んでいるが、キャリアの選択肢についてよく分からないという回答が多かったこと、また、キャリアの選択肢がないのではないかという懸念が挙げられたことが明らかになりました。これらの結果は、企業がテクノロジーの急速な進歩に対応し、現代のデジタル経済において優位であり続けるために、リスキリングに投資しているという実情とは対照的です。

このような誤解に対処し、STEM 教育へのアクセスする機会の少ない人々にSTEM教育を提供するために、世界で新たに45の組織がIBM Skills Buildを通じた教育のパートナーとなりました。IBM SkillsBuildは、社会福祉団体、経済開発団体、職業団体、政府機関、大学などの協力により、世界中の学習者が無料で利用できる、就労支援のためのオンライン学習プログラムです。パートナーの多くは、テクノロジー分野へのアクセスする機会の少ない人々に焦点を当て、職場復帰を目指す母親を含む女性、少数民族、低所得者、難民のスキルアップを支援します。新しい教育パートナーの一覧はこちら ( https://newsroom.ibm.com/2023-02-14-New-IBM-Survey-Reveals-the-Greatest-Perceived-Barrier-to-Professional-or-Technical-Skill-Development-is-that-the-Programs-are-Too-Expensive ) からご確認ください。

日本では、2022年11月にフリーランスのリスキリングを支援するため、非営利支援団体 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 (東京都中央区、代表理事:平田麻莉、以下「フリーランス協会」)とパートナーシップを締結しました。フリーランス協会は、2020年7月より、18歳以上の全ての会員への会員特典としてIBM SkillsBuildを無料提供しています。これまでは外部団体へ別途登録が必要でしたが、今回のパートナーシップにより、フリーランス協会が「IBM SkillsBuild-FAJ事務局」となり、会員情報との自動連携が可能になりました。

このようなコラボレーションを通じて、IBMは2030年までに全世界で3,000万人のスキル習得を支援するというコミットメントに向けて前進を続けていきます。

調査のポイント
今回の調査は、IBMがモーニング・コンサルトに委託して、13カ国14,000人以上の学生、転職希望者、求職者に科学・技術・工学・数学(STEM)分野のスキルと教育、仕事に関するインタビューを行いました。

<日本の調査結果>
STEM分野の仕事、デジタルバッジの認知度が世界に比べて低い
  • STEM 分野の仕事について、求職者と転職希望者が「よく知っている」もしくは「ある程度知っている」と回答した割合は、国別に見ると、日本はフランスに次いで2番目に低い。また、学生がSTEM分野の仕事について「知らない」と回答した割合は日本が50%で最も高い
  • 多くの回答者は、適切なスキルがないため、STEM 分野の仕事に就く資格がないと感じている。また、日本では他の国よりもSTEM分野の仕事が少ないこと、自分の住んでいる地域では他の場所よりもSTEM分野の仕事が少ないことに同意する割合も高い
  • デジタルバッジ・プログラムについて、求職者の10人に3人、学生と転職希望者の5人に1人は「よく知っている」もしくは「ある程度知っている」と回答したが、学生と転職希望者の半分以上、求職者の4割は「知らない」と回答

<世界の調査結果>
STEM教育関する誤解:費用が高い、学習者は何から始めればいいかわからない、デジタルバッジについてよく知らない
  • 回答者の61%が、適切な学位を持っていないため、STEM分野の仕事に従事する資格がないと考えている
  • 学生の40%が、専門的または技術的なスキル開発における最大の障壁は、何から始めればよいのかわからないことだと回答
  • 回答者の60%は、デジタルバッジの取得は費用が高すぎると感じている
  • 資格を取得しながら仕事を続けられることは、転職希望者にとって特に重要

世界中の学習者と労働者が変化を起こすことを計画しており、回答者の約60%が今後1以内に新しい仕事を探してい
  • 学生と転職希望者の61%が、現在就職・転職活動をしている、もしくは今後1年以内に就職・転職をする予定
  • 回答者の80%以上が、今後2年間に自分のスキルを高める計画をしている
  • 少なくとも90%が、オンラインプログラムでスキルを伸ばしたり、何か新しいことを学んだりできると確信

業界を問わず様々なSTEM分野の仕事の選択肢認知度は低く、多くの人が十分な報酬を得られないことを懸念
  • 回答者の50%がSTEM分野の仕事を目指すことに興味がある
  • 転職希望者の64%はSTEM分野の仕事についてよく知らない
  • 多くの回答者は、どの仕事がSTEM分野の仕事とみなされるのかわからない
  • 回答者の62%が、自分自身や家族を養うのに十分な報酬を得られるSTEM分野の仕事を見つけられないのではないかという懸念を抱いている

回答者の多くは、今後STEM分野の仕事が増加するまた、デジタルバッジは従来の学校教育を補完し、キャリアの機会を増やす良い方法であると楽観的な見方をしてい
  • 回答者の66%が、今後10年間で業界を問わずSTEM分野の仕事が増加すると考えている
  • デジタルバッジの取得経験者の86%は、デジタルバッジがキャリア目標の達成に役立ったことに同意
  • 回答者の75%が、デジタルバッジは従来の教育を補完する良い方法であることに同意
  • デジタルバッジを取得したいと回答した理由のトップは、就労機会と資格を増やすため


IBM SkillsBuildについて
IBM SkillsBuild ( https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/initiatives/educ/skillsbuild/ )はテクノロジー分野で十分な経験を積んでいない人々に焦点を当てた無料の教育プログラムで、社会人学習者、高校生、大学生、教職員などが貴重な新しいスキルを身につけ、就労機会を得られるよう支援します。このプログラムでは、パートナーのグローバル・ネットワークと協力して、オンライン・プラットフォームを含む、実践的な学習体験を提供します。
IBM SkillsBuildのオンライン学習としては、サイバーセキュリティー、データ分析、クラウド・コンピューティング、その他多くのテクノロジー分野や、デザイン思考などの職場スキルに関する1,000以上のコースを19の言語で提供するオンライン・プラットフォームです。参加者は受講修了後、IBMのデジタルバッジを取得できます。
IBM SkillsBuild教育パートナーを通して実施する強化プログラムとしては、ワークショップ、IBMコーチやメンターとの専門的な会話、プロジェクトベースの学習、IBMソフトウェアへのアクセス、学習プロセスにおけるパートナーからの特別なサポート、および就労機会の紹介も含まれる場合があります。
IBM SkillsBuildはこちら ( https://sbibmj.jp/regist/ )からお申込みいただけます。

調査結果の詳細は以下からご覧ください。

当報道資料は、2023年2月14日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳の一部をもとにしています。原文は以下のURLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2023-02-14-New-IBM-Survey-Reveals-the-Greatest-Perceived-Barrier-to-Professional-or-Technical-Skill-Development-is-that-the-Programs-are-Too-Expensive

IBM、ibm.comは、SkillsBuildの名称は世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。 現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

種類
経営情報

会社概要

日本アイ・ビー・エム株式会社

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URL
https://www.ibm.com/jp-ja
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
電話番号
03-6667-1111
代表者名
山口明夫
上場
未上場
資本金
1053億円
設立
1937年06月
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