「脱炭素経営EXPO」で特別講演を実施~太陽光+コーポレート PPAで追加性ありの再エネ利用を提案~

 太陽光発電開発事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル(代表取締役 社長執行役員:木下公貴、本社:大阪市中央区)は、11月17日にインテックス大阪で開催された「脱炭素経営EXPO」のセミナープログラムにおいて、代表取締役の木下による『脱炭素経営対応 太陽光+コーポレート PPAで追加性あり再エネ利用!』と題した講演を行いました。

当日の講演の様子(インテックス大阪)当日の講演の様子(インテックス大阪)

▼ コーポレートPPA/自己託送 サービス詳細:
https://www.eco-st.co.jp/corporate-ppa/


【講演レポート】
 日本政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言、ESG投資やSDGsの潮流を背景に企業の再エネ電力調達に対する関心が高まる中、「脱炭素経営EXPO」が2021年11月17日から11月19日にかけて開催されました。本展示会におけるセミナープログラムでは、当社代表取締役の木下が講演を行い、コーポレートPPA及び自己託送を利用した再エネ電力調達スキーム、当社の再エネ電力普及の取組みについて紹介しました。
  • タイトル:「脱炭素経営対応 太陽光+コーポレート PPAで追加性あり再エネ利用
  • 日時:2021年11月17日(水)15:00~16:10
  • 会場:インテックス大阪(大阪市住之江区南港北1-5-102)
  • 講演者:株式会社エコスタイル 代表取締役 社長執行役員 木下 公貴
講演内容(抜粋):
パリ協定を契機に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」に沿った情報開示や、「RE100(Renewable Energy100%)」・「SBT(Science Based Targets)」等を通じた脱炭素経営の取組みが加速しています。サプライチェーン全体での脱炭素化に向けた要請が高まる中、取組みは大企業にとどまらず中小企業にも波及しています。また、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルに整合する2030年温室効果ガス46%削減」の達成には、新たな再エネ電源を増加させる投資が必要です。この追加性(※)と経済性を両立させる再エネ調達手段として、企業の敷地外に設置した発電設備から直接調達するオフサイト太陽光発電(コーポレートPPA・自己託送)を提案いたします。再エネ由来の電気はコストが高くなる傾向にありますが、ご紹介した方法を用いることで、コストを重視した再エネ電気を直接調達することが可能です。自己託送の利用にあたっては、発電事業者に求められる発電計画の作成・通告・インバランス精算の負担まで、その運用を一貫してエコスタイルにお任せください。

(※)追加性(additionality)とは、企業の選択した調達方法が新たな再エネ設備投資を促進して化石燃料の代替に繋がることを意味し、RE100加盟企業等、再エネ調達に積極的な企業の中で重要視されております。

株式会社エコスタイル
代表者 代表取締役 社長執行役員 木下 公貴
設立 2004 年10 月5 日
資本金 605百万円
所在地 大阪本社:大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号 ミフネ道修町ビル3階
東京本部:東京都中央区八丁堀3丁目14番2号 東八重洲シティービル2階
事業内容 オフサイト電源開発事業、オンサイト電源開発事業、電力小売事業、太陽光発電事業
開発実績 13,729件・715.7MW(2021年10月末日時点、太陽光発電開発施工実績)
URL https://www.eco-st.co.jp/






 
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