事例公募型新企画「日経クロストレンドマーケティングショーケース」を開始。第1回は「AI活用」。締め切りは10月13日

株式会社日経BP

2026年9月15日 11時00分

　株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口哲也）のマーケティング＆イノベーション専門メディア「日経クロストレンド」は、多様なマーケティング・事業変革事例を募集する新企画「編集部が選ぶ日経クロストレンドマーケティングショーケース」を開始しました。

　第1回のテーマは「AI活用によるマーケティング変革」。AIを活用して顧客価値や成果を生み出した取り組みを広く募集します。募集期間は、2026年9月14日～10月13日まで。たくさんのご応募をお待ちしています！

第1回テーマは「AI活用によるマーケティング変革」。AIを活用して新たな顧客価値や成果を創出した事例を募集します

受賞企業・団体の取り組みは編集部が取材、記事化

　マーケティングを取り巻く環境は、生成AIの普及や生活者のメディア接触行動の変化により大きく変わっています。その中で、多くの企業が新しい顧客体験の創出やデータ活用、AI活用に挑戦しています。しかし、成果につながる先進的な事例や実践知が、業界全体で共有される機会は十分とは言えません。

　日経クロストレンドは、編集部が選ぶ「日経クロストレンドマーケティングショーケース」を新設します。本企画では、毎回テーマを設定して多様なマーケティング施策を募集し、特に優れた事例を編集部が選出。受賞企業・団体については取材を実施し、記事として紹介します。

　企業の挑戦や創意工夫を広く発信し、業界全体で学び合える場をつくることで、マーケティングの発展を後押ししていきます。

応募はこちらから

第1回テーマは「AI活用によるマーケティング変革」

　生成AIをはじめとするAI技術は、マーケティングの現場を大きく変えつつあります。

AIを活用したコンテンツ制作
AIによる顧客分析
AIを活用した広告運用
AIによるリサーチやインサイト発見
パーソナライズ施策
AIO（AI検索最適化）への取り組み

　など、AIを活用して新たな成果や価値を生み出した事例を広く募集します。

募集期間：2026年9月14日～10月13日

募集概要

　募集テーマに関連する取り組みを実施した企業・団体・自治体を対象に、事例を募集します。

　自薦・他薦、業種・企業規模は問いません。他薦の場合は、応募対象となる企業・団体の同意を得た上で応募してください。広告代理店、コンサルティング会社、ソリューションベンダーなどが支援したクライアント企業の事例も対象とします。

　以下の内容について400字以内でご記入いただきます。

施策の具体的な取り組み
成果を出すための工夫点
事業成果
生活者インサイト・顧客理解

エントリーフォーム記入例

1.施策の具体的な取り組み

大手旅行予約サービスでは、生成AIを活用した会話型の宿泊施設検索・予約支援機能を導入した。利用者は自然言語で希望条件を入力することで、自分に合った宿泊施設の提案を受けられる。一方で、AIによる提案の質を高めるには、利用者にとって信頼性の高い情報基盤の整備が課題となっていた。そこで同社は、実際の利用者による口コミを重要な情報資産と位置付け、収集・活用の仕組みを刷新した。口コミの投稿促進やAIによる要約機能の導入を通じて、利用者の意思決定支援とAI活用基盤の強化を同時に進めた。

2.成果を出すための工夫点

口コミ数を増やすため、単なる投稿依頼ではなく、利用者が負担なく投稿できる体験設計を重視した。利用後のタイミングでアプリ上に投稿を促す導線を設けるとともに、評価入力の手間を削減し、投稿プロセスを簡素化した。また、ポイント付与などのインセンティブ施策を実施し、画像や動画を含む投稿も促進した。さらに、収集した口コミをAIで要約し、閲覧者が短時間で施設の特徴を理解できるよう改善した。口コミの収集から活用までを一連の顧客体験として設計したことが成果創出につながった。

3.事業成果

口コミ機能の刷新により、サービス利用者による口コミ投稿率は従来比で約4倍に向上した。これにより、利用者が宿泊施設を比較・検討する際に参考となる情報量が大幅に増加した。また、AIが提案や回答を行う際に活用できるデータも充実し、サービス全体の利便性向上につながった。加えて、AIによる口コミ要約機能により、利用者は多数の口コミを読む負担なく施設の特徴を把握できるようになった。UGC（ユーザー生成コンテンツ）の量と活用価値の双方を高めることで、顧客体験の向上とサービス競争力の強化を実現した。

4.生活者インサイト・顧客理解

旅行や宿泊施設選びは失敗リスクを避けたい購買行動であり、利用者は事業者が発信する情報だけではなく、実際の利用者による評価や体験談を重視する傾向がある。また、生成AIの普及によって、利用者が求める情報はより具体的かつ個別化している。従来は施設の基本条件を確認することが中心だったが、現在は家族構成や趣味、ライフスタイルに応じた詳細な情報を求めるケースが増えている。同社はこうした変化を捉え、利用者の意思決定を支える一次情報として口コミの価値が高まっていると判断した。そのため、利用者が求める情報を収集し、分かりやすく提供する仕組みの構築を進めた。

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