原発を廃止すべきか推進すべきか？Surfvoteの意見投票では約7割が「3・11を教訓として原発廃止に舵を切るべき」と考える一方、代替エネルギーがないなどの理由から推進すべきという意見も寄せられた。

ノンフィクション作家として活動する上山明博氏がSurfvoteで提起。311の悲劇を見た世界は、原発を廃止すべきか？推進すべきか？方針が分かれる中、日本はどうするべき？さまざまな意見が寄せられました。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「３･１１以降、世界は原発廃止国と原発推進国に分断した。日本はどちらを選択すべきか？」というイシュー（課題）について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。https://surfvote.com/issues/zh5k3j9m2sje

• ３･１１以降、世界は原発廃止国と原発推進国に分断した。日本はどちらを選択すべきか？

2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原子力発電事故は、世界中に大きな衝撃を与え、原発事故後、世界は原発廃止国と原発推進国とに大きく二分しました。すべての原発を閉鎖すると決めたドイツ。60年以上かけて脱原発を目指す韓国。原発をクリーンエネルギーにかかげるアメリカや温暖化対策の主力電源に位置付づけるイギリス。国によって原発を廃止したり推進したりと方針とその実行策はさまざまです。

ひるがえって、3・11を経験した日本はどうすべきなのでしょうか。この度、Surfvoteを通じて意見投票を実施しました。

• 投票の詳細

イシュー（課題）：３･１１以降、世界は原発廃止国と原発推進国に分断した。日本はどちらを選択すべきか？

https://surfvote.com/issues/zh5k3j9m2sje　

調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）

調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー

調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票

投票期間：2023年11月30日〜2024年1月31日

有効票数：58票

• 投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

日本は絶対に原発廃止国になるべきだと思う 37.9%

東日本大震災を経験して原発を廃止しようとしないのがおかしい。ドイツにできるなら日本だってできるはず。

日本にどちらかと言えば原発廃止国になるべきだと思う 31%

３･１１以降日本が率先して廃止国になるべきなのにそれをしていないということは、現実的に難しいということなのでは。エネルギーを作れなければ人々が生活できなくなるしそれは原発の事故が起こることより恐ろしいことなのでは。

日本にどちらかと言えば原発推進国になるべきだと思う 17.2%

技術が発展して安全性が向上すれば、CO2の排出が少ない原子力発電はもっと有力になるはず。再生可能エネルギーとのミックスの中で、頼りがいのある発電方法の一つになれば良い。

日本は絶対に原発推進国になるべきだと思う 8.6%

日本は世界でも有数のエネルギー消費大国にも関わらずエネルギーの約9割を海外から供給している状況。この状況を打破するためにも日本が率先してエネルギーを作っていかないといけないと思います。

どちらとも言えない 5.2%

確かに原発の代わりのエネルギーがあれば今すぐ廃止にしたほうがいいと思うが、そんなにうまくはいかないので、現状は原発を廃止にすることは難しい。

その他 0%

わからない 0%

• このイシューを執筆した 上山 明博氏

日本文藝家協会・日本科学史学会会員。特許庁産業財産権教育用副読本策定委員会オブザーバーなどを務める一方、文学と科学の融合をめざし、徹底した文献収集と関係者への取材にもとづく執筆活動を展開。

主著に『プロパテント・ウォーズ─国際特許戦争の舞台裏』（文春新書）、『ニッポン天才伝─知られざる発明・発見の父たち』（朝日選書）、『地震学をつくった男・大森房吉─幻の地震予知と関東大震災の真実』『北里柴三郎─感染症と闘いつづけた男』（青土社）など。NHK BS「英雄たちの選択」、読売テレビ「そこまで言って委員会」への出演や講演活動を行っている。https://aueyama.wixsite.com/home　　

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• Polimill株式会社

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp