【アーカイブ公開開始】「関係人口」って、結局なんですか？研究と歴史からやさしく整理｜定義・ふるさと住民登録制度・関係人口の「型」まで【関係人口ラボ #0／一般社団法人自治体DX推進協議会】

〜 #1「関係人口、その先へ ― 移住・Uターンはどう生まれるか（和歌山市の歩みから）」を7月1日（水）オンライン開催、参加者募集中〜

一般社団法人自治体DX推進協議会

2026年6月22日 08時00分

一般社団法人自治体DX推進協議会（東京都港区／以下「当協議会」）は、自治体・企業の現場から「関係人口」を問い直すシリーズ「関係人口ラボ」の初回 #0「関係人口って、結局なんですか？」について、本編のアーカイブ動画（見逃し配信）を、このたびYouTubeにて公開いたしました。視聴は無料・登録不要で、どなたでもご覧いただけます。

「関係人口ラボ」 #0「関係人口って、結局なんですか？」

▶ アーカイブ動画（#0 見逃し配信）

YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=VDiIylI2BKE

視聴無料・登録不要／どなたでもご視聴いただけます。

※ ご視聴後、アンケートにご回答いただいた方には、当日の投影資料をお配りしております。

■ #0 開催レポート

#0「関係人口って、結局なんですか？」では、近年あらゆる場面で語られながらも「結局なんなのか」がつかみにくい「関係人口」という言葉を、研究の蓄積と歴史的な経緯にさかのぼって改めて整理しました。

国内外の研究・政策動向、近年注目を集める「ふるさと住民登録制度」をめぐる最前線、関係人口の「型」の考え方などを、参考文献とともに体系的に解説。「定義のあいまいさ」をむしろ前提として受けとめ、各自治体・各事業者が自らの目的に応じて関係人口を捉え直していく、という視点に、多くの参加者から共感の声が寄せられました。

アンケートでは、関係人口施策にこれから取り組む自治体から、すでに現場で実践を重ねる企業・団体まで、幅広い立場の参加者が回答。「他の自治体も同じように悩んでいると分かって安心した」「庁内説明や今後の方針づくりに役立てたい」といった、現場の実感に根ざした反応が多く見られました。

■ 参加者の声(アンケートより)

基本的な知識からひも解いていただき、とてもわかりやすかったです。(自治体職員)

関係人口が生まれた理由や、ふだん聞くことの少ない根本的なところまで伺うことができました。(自治体職員)

関係人口を増やす取り組みを実践していますが、学術的な視点のお話を伺う機会はなかなかなく、大変勉強になりました。(民間団体)

概念の学術的な位置づけや、そもそも民間から生まれたものであるという背景まで、詳しく知ることができました。(研究者・学生)

「定義はあいまいでよい」という考え方が腑に落ちました。今後の庁内説明にも活用させていただきます。(自治体職員)

また、「具体的な事例をもっと知りたい」「移住・Uターンやふるさと住民登録制度との関わりを掘り下げてほしい」といったご要望も多数いただきました。続く #1 では、こうした声にお応えし、テーマを「移住・Uターン」に定めて開催いたします。

■ #1 開催のご案内（参加者募集中）

続く #1 では、#0でいただいた「具体的な事例を知りたい」「移住・Uターンとの関わりを掘り下げてほしい」という声にお応えし、テーマを「移住・Uターン」に定めて開催します。
関係人口を移住・Uターンへどうつなげていくかを、現場の経験に基づいて考えます。

名　称	関係人口ラボ #1　関係人口×移住・Uターン
日　時	2026年7月1日(水)10:00～11:30

関係人口ラボ#1　申込はこちらから

※上記が開かない場合は、以下までメールにてお申込みください。
一般社団法人自治体DX推進協議会　関係人口ラボ事務局　E-mail：kankei@gdx.or.jp

■ シリーズ講師：伊藤将人(いとうまさと)氏

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師・研究員

長野大学環境ツーリズム学部卒業、一橋大学大学院修了。地方移住や関係人口、観光など、地域を超える人の移動に関する研究・実践に長年携わる。若者の移動選択に関する社会学的研究の第一人者。

著書に『数字とファクトから読み解く地方移住プロモーション』、『移動と階級』、『戦後日本の地方移住政策史』など。2026年6月に『企業と地域でつくる関係人口』(編著、学芸出版社)が刊行予定。

※ #1以降もシリーズ講師として継続出演予定。

■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のDX推進を民間企業との連携によって支援する2023年設立の一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。