ハイアスの「不動産相続の相談窓口」ネットワーク　会員の活動活性化のための新たなプラットフォームとして「オンライン支部会」を開始

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：濱村聖一 以下、ハイアス）は、全国の不動産会社・建設会社とともに展開する「不動産相続の相談窓口」事業において、ネットワーク会員間の交流・活動促進のための新たな取り組みとして「オンライン支部会」を開始しました。

ネットワーク活動の新たなプラットフォームとして「オンライン支部会」を開始したのは、Web会議システムを活用することで会員企業がアクセスしやすい利点を活かし、地域に根差した全国各地の会員が持つ知恵を相互にスピーディーに共有、各地での実践につなげるためです。

「オンライン支部会」は、ネットワーク会員間の交流・情報交換、事例やノウハウの共有を通じ会員の事業活動の活性化を目的としており、今後も全国4支部ごとに毎月1回、1時間程度の開催を予定しています。

新型コロナウイルス感染拡大をうけた外出自粛要請の影響による経済活動の停滞は、住宅・不動産市場にも影響をあたえています。この時勢をいかに乗り越えるかという知恵の共有と実践の促進において、従来からの集合型の研修や情報交換ではない、より機動力の高い新たな交流の在り方が求められています。

そうした要望を踏まえ、ネットワーク会員に向け知恵をスピーディーに共有、全国各地での実践につなげるための新たなプラットフォームとして「オンライン支部会」を5月25日から全国4支部で順次開始しました。第1回「オンライン支部会」では全国の加盟企業延べ160人以上が参加し、チャットやQ&Aの機能を使った意見交換も活発に行われました。

会では各支部の支部長・副支部長から、家賃交渉対応やオンライン内見、「IT重説」の実践、オンラインでの相続勉強会開催などコロナ禍における取り組みが共有されたほか、全国各地の会員企業が現在相談に乗っている案件をもとにした対応方法のディスカッションも行いました。先進的な取り組みをしている会員が具体的にどのようにしているのかの詳細まで聞けたことで参考になったという声も聞かれました。

感染拡大予防、人口減少、不動産取引におけるDXの進展など市場を取り巻く環境も変わり、従来のようなやり方だけでは営業活動が難しくなると考えられる変化の激しい時代であっても、アパートオーナーや地主からの相続相談はもちろん、所有する不動産資産に関する相談がなくなるわけではなく、むしろ一層増えてゆくことが想定されます。不動産資産コンサルティングサービスを提供する「不動産相続の相談窓口」ネットワークでは、全国ネットワークの強みを活かして時代の変化に俊敏に対応しながら、会員による不動産資産の維持・運用・承継のサポート力を向上、強化していきます。

＜「不動産相続の相談窓口」について＞
日本の家計資産の約7割は高齢者層が保有しており、不動産資産だけでみてもその規模は1,000兆円を超えると推計されます。そして、それらの資産が次の世代に移転される「相続」、つまり資産移転規模も年間50兆円と推計されるなか、金融や法律の専門家だけでは創造しきれない「不動産資産のポテンシャル」を引き出し、最適な活用、取引の提案をする不動産会社が求められています。

「不動産相続の相談窓口」は2016年10月に全国展開を開始し、現在全国およそ220社の不動産会社・建設会社が加盟いただいています。「相続」をきっかけに、不動産資産コンサルティングのスキルをもって地域の地主やアパートオーナーの不動産資産の資産移転、利活用に関する相談に応じ、資産の維持・運用・承継をサポートしているネットワークです。ハイアスはこのネットワークの拡大・強化を推し進め、エンドユーザーの円滑な相続が実現されるようなプラットフォームの提供に努めて参ります。