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公益財団法人日本ユニセフ協会
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【報道参考資料】イラク北部・サラーハッディーン県 2カ月包囲下にあったアメルリに人道支援

包囲中、子ども2名、妊婦7名死亡との話も

公益財団法人日本ユニセフ協会

支援物資を受け取ったヤズディ教徒の子ども。©UNICEF Middle East and North Africa/2014支援物資を受け取ったヤズディ教徒の子ども。©UNICEF Middle East and North Africa/2014



※本信は ユニセフ・イラク事務所の情報を、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_75532.html でご覧いただけます


【2014年9月3日 エルビル(イラク)発】

9月3日、ユニセフの保健、水と衛生、保護、緊急支援の専門家は、イラク北部の
サラーハッディーン県アメルリへの機関内調査兼支援に参加しました。

今回の支援は、アメルリが8月31日朝に2カ月に及ぶ包囲を解かれてから、初めての
国連による人道支援となりました。

ユニセフは、この2カ月間、3,000人の子どもたちが包囲下で生活していたと推計。
現地の人道状況は、依然として極めて厳しいものです。包囲中、食糧供給は減少、
衛生用品や医療品も不足、安全な飲料水へのアクセスも限られました。

ユニセフは地元行政職員と面会。職員らは、パンと水だけで生活せざるを
得なかった人々を含め、アメルリの住民がおかれていた厳しい状況をユニセフに
伝えました。

アメルリの町には医師はおらず、薬剤師から包囲中、子ども2名と妊娠中の女性7名
が死亡したとの話を聞きましたが、今回の活動中に、この報告の実証には至り
ませんでした。

アメルリの町長は、ユニセフに、食糧と水、医療品を含めた物資の追加提供を要請。
また、町に唯一あった診療所の修復支援も訴えました。町長は、町にある11の
小学校が、新学期を迎えられそうにないことに懸念を示しました。

包囲中、水や電気といった基本サービスは切断されていましたが、徐々に復旧
しています。

包囲が解かれた後の2日間で、ユニセフは、アメルリの住民1万5,000人用に、トラック15台で
100トン以上の物資を発送。

緊急支援物資の世帯向け・衛生用品の詰め合わせを受け取る男性。© UNICEF/NYHQ2014-1102/Khuzaie緊急支援物資の世帯向け・衛生用品の詰め合わせを受け取る男性。© UNICEF/NYHQ2014-1102/Khuzaie


これらの物資には、世帯向けの食糧や診療所用の経口補水キット、緊急用の食糧、
栄養不良児用の治療食、世帯向けの衛生用品の詰め合わせ、飲料水8,490ボトル
などが含まれます。

しかし、これらの物資だけでは不十分です。アメルリの子ども、女性そして家族に、
さらに人道支援物資の提供が必要です。

1月以降、ユニセフはイラク国内で、64万1,243人に緊急支援を行っています。

8月だけで、360トン以上の人道支援物資を、31万4,000人以上に届けています。
これらの物資には、飲料水、高エネルギービスケットといった補助食品、緊急
保健キットなどが含まれます。


■イラク情勢レポート(報告期間:8月26日~9月1日)
原文は http://bit.ly/1lDZQfH でご覧いただけます

<概況>
・最新のOCHA(国連人道問題調整事務所)の統計によると、今年1月以降、イラク
では180万人が国内避難民に、うち85万人がクルド自治区に

・残る100万人近くは、国内各地に散り散りに避難しているため、効率的な人道支援
が困難に

・国内避難民180万人に加え、シリアからの難民も

・新たに、北東部のディヤーラ州で10万人が避難民に

・ティクリートへの空爆を受け、イラク南部への避難民の流入が続く、
サラーハッディーン州でも避難民発生

・8月の犠牲者はおよそ1,420名

・イラク北部では、避難所が大きな課題に

・クルド自治政府により、自治区内の3州に26のキャンプを設置し、24万人の収容を
目指す

・しかし、長期の使用を目的としたものや、防寒対策を施したキャンプを設けるには、
資金が不足

・すでに、エルビルとドホークで計4つのキャンプが開設

・キャンプに優先的に入るのは、現在学校(14万人が避難)やモスク、建設中の建物
などに避難している人
・国内では学校2,000校以上が避難所となっており、教育に影響

・キャンプへの移動ができても、新学期の開始を遅らさざるを得ない学校もある

・8月31日、上記のとおり、サラーハッディーン州のアメルリが包囲から解放、
アメルリの35村はISISの支配下にあり、1万~1万4,000人に食糧を含めた緊急支援
が必要


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Jeffrey Bates, ユニセフ・イラク事務所(在バグダッド)広報チーフ,
jbates@unicef.org, +964 780 196 4524
Karim El-Korany, ユニセフ・イラク事務所(在バグダッド)広報官,
kelkorany@unicef.org +964-780-92-585-42

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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