【虐待ゼロに向けたプッシュ型支援】Kids Publicがペリネイタルビジットに基づくメルマガを提供

『小児科オンライン通信プラス』で妊娠8ヶ月〜乳幼児期を支援。専門知と共感で孤立を防ぐ予防ケア

この度、株式会社Kids Public（東京都千代田区 代表：橋本直也）は、妊娠週数や子どもの月齢・年齢に合わせた情報や育児スキル、メンタルケア情報を届けるメールマガジン『小児科オンライン通信プラス』を提供しております。

■背景

厚生労働省や日本産婦人科医会などのデータによると、出産した女性の約10〜15%が産後うつを発症するとされており、日本における妊産婦死亡の最大の原因が「自殺」であるという深刻な実態があります。

さらに、英国の試算によると、周産期うつ1件に起因する医療や行政マンパワー、社会的養護などの社会的コストは約1,000万円に及ぶと推計されており、産後うつや孤立育児の未然防止は経済的観点からも極めて重要です。

また、児童虐待相談件数は高止まりを続けており、虐待による死亡事例は年間50件を超え、生後0歳での事例が最も多いのが現状です。産後うつ病等精神的に不安定な状況や育児に対する不安やストレス、育児に関する知識・スキルの低さなどは不適切な養育や乳幼児虐待のリスク因子になりえます。

■本取り組みの目的

Kids Publicは、小児科医である代表の橋本が臨床現場で虐待を受けた子どもや追い詰められて子どもに手をあげてしまった保護者と出会った体験から、「病院へ来る手前の人々に自分たちから手を差し伸べる」「スマートフォンを通じて支援が必要な人にリーチする」ことを目指して設立されました。

これまで、いつでもどこからでも利用可能なオンライン相談サービスを通じ、自治体の対面窓口や医療機関へ足を運べない保護者にも支援を届けております。さらに、産後うつや虐待のリスクが高い方を自治体の対面サポートへ引き継ぐ連携体制も構築・強化しています。

一方、虐待死や不適切な養育、産後うつを防ぐには、自ら相談サービスを利用しない保護者に対し妊娠週数やお子さんの月齢・年齢に合わせたタイムリーな情報を届けることで、保護者自身の育児スキルや自らのメンタルヘルスに向き合う力を高めること、困った時の相談先を確保できるようになることが大切だと考えています。

出産前から小児科医とつながり育児の助言を受ける「ペリネイタルビジット（出産前小児保健指導）」や育児のコツを学べる「ペアレントトレーニング」の考え方をメールマガジンという形でプッシュ型でお届けできないかという想いから、妊娠週数やお子さんの月齢・年齢に応じた情報や知識を届ける『小児科オンライン通信プラス』プロジェクトが始動いたしました。

■実施事項

『小児科オンライン通信プラス』は、妊娠週数やお子さんの月齢・年齢に応じた発達の特徴をはじめ、育児スキルや保護者のメンタルケアに関する情報をメールマガジン形式でお届けする取り組みです。

2025年8月に一部の産後ユーザーを対象とした実証実験を行ったところ、アンケート回答者の約94%が配信コンテンツを読んでいただいていることがわかりました。 さらに、回答者の約88%が「育児に関する知識を得られた」、約73%が「育児に対する気持ちにポジティブな変化があった」、約76%が「育児における行動面でポジティブな変化があった」と回答しています。

こうしたプッシュ型配信が保護者のメンタルヘルスや子どもとの関わりに好影響を与える可能性が示されたことを受け、2025年10月より希望する全ユーザーへの配信を開始、2026年6月からは妊娠8・9・10ヶ月の方へのコンテンツも用意するなど、配信対象を拡大しています。

【配信コンテンツ内容の例（生後1ヶ月）】

【ユーザーの方の声】

また、読了後アンケートの回答では、ユーザーの方から以下のような声もいただいています。（※読みやすさのため、表現を一部整えております）

• 月齢に合った内容が配信されるので、これから役立ちそうな情報で助かります。

• 子どもの年齢、月齢に合わせたタイムリーな記事を読むことができるのはイメージがしやすくとてもありがたいです。

• 月齢に合わせて信頼できる情報が配信されてくるのでとてもありがたいです。

• 今の悩みにぴったりな内容もあり、参考になります。これからも、いろいろな記事を参考にさせてもらいます。

• 1人目だとこれでいいのか？と悩む場面が多いので、そんな時にいろいろ勉強になります。とてもいい情報をありがとうございます。

◯ 代表 小児科医 橋本直也

臨床の現場で、親から虐待を受けた子どもと、子どもに手をあげてしまった親に出会った原体験から、「虐待を未然に防ぐトータルサポート」の構築を目指してきました。

虐待やマルトリートメント（避けるべき子育て）を減らすには、保護者の「セルフヘルプ能力」を高める必要があります。自らSOSを発信できない潜在的孤立層へ能動的にアプローチし、虐待死を減らす、虐待による怪我を減らす、認知されない虐待を減らすためにも、これまでの「待つ相談」スタイルから一歩踏み出して「プッシュ型支援」にも注力し、本プロジェクトを通じて子どもと保護者の心身の健康維持に貢献してまいります。

◯ プロジェクト発起人 助産師 中村早希

これまで多くの臨床現場やオンライン相談を通して、孤独感や強い育児不安から涙を流す妊産婦の方々、そしてインターネット上の真偽不明な情報に翻弄され「検索魔」となってしまう保護者の方々の姿を数多く目にしてきました。子どもの健やかな育ちの根幹をなす「虐待予防・虐待ゼロ」の実現を目指し、私自身も「ペアレントトレーナー」の資格を取得するなど、なるべく心穏やかに育児をするための知識とスキルを学びました。本プロジェクトでは、一般的な育児書に書かれた正論に触れ却って傷ついてしまう保護者にしっかりと寄り添うために、専門的なエビデンスに基づく知見と、自らの育児のままならなさから感じる「等身大の共感」を融合させた情報発信を目指しました。この視点を常に大切にしながら、今後も『小児科オンライン通信プラス』の内容を継続的に改善・発展させ、必要な方々へ届けてまいります。

■Kids Publicについて

2015年に小児科医である橋本直也が設立。2016年5月オンライン遠隔健康医療相談事業として『小児科オンライン』を開始しました。2017年には産婦人科医の重見大介が参画し、翌年『産婦人科オンライン』を開始、2023年『日中助産師相談』の運営を開始しました。累計相談件数は30万件以上にのぼり、250名以上の小児科医・産婦人科医・助産師に、オンライン上から相談できる体制を構築している点が特長です。24時間365日いつでも医療者にテキストで相談できる『いつでも相談』や医療者に10分間ビデオ通話などで相談できる『夜間相談』の他、4万件以上の相談事例と医師・助産師が作成した回答を検索できる『みんなの相談検索』など多岐にわたる相談窓口を展開。自治体への導入実績は240以上あり、オンライン相談による実証実験や効果検証・研究にも注力しています。ICTを活用して妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組み、誰もが成育過程を健やかに過ごせる社会の実現に貢献しています。

【会社概要】

会社名：株式会社Kids Public

所在地：東京都千代田区神田美土代町11−8 SK美土代町ビル5階

代表者：橋本直也

設立：2015年

従業員数：35名（2025年12月現在）

所属医療者数：267名（2025年12月現在）

URL：https://kids-public.co.jp/

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

株式会社Kids Public　広報　春山・村上

TEL：[phone]

Email：[e-mail]