国家戦略特区 浜松町エリアの延床面積約55万㎡の大規模複合開発「芝浦一丁目プロジェクト」 10月1日に着工
街区全体でCO₂排出量実質ゼロを実現 「気候変動への緩和策と適応策」により、企業のESG経営を支援
周辺イメージパース
また、本プロジェクトでは、気候変動に対する緩和策として、最新の省エネ・省CO₂技術と、「自社施設等での創電」による再生可能エネルギーと、「カーボンニュートラル都市ガス」の導入等により、大規模複合開発における街区全体でのCO₂排出量実質ゼロを実現予定です。
加えて、気候変動への適応策として、これからの街づくりに欠かせない、水害等の災害にも耐えられる性能を備え、都市機能の維持に取り組んでいきます。
◆「芝浦一丁目プロジェクト」 気候変動対策の取組み
１.街区全体でCO₂排出量実質ゼロを実現（気候変動緩和策）
本プロジェクトでは、建物内および地域冷暖房施設での省エネの取組みにより、2010年度の都内大規模事務所のCO₂排出量原単位の実績※1を基準とし、都市再生特区の目標である40％削減に対して、目標を上回る45%以上のCO₂排出量削減を達成できる見込みです。
上記のCO₂排出量削減の取組みに加え、野村不動産グループのエネルギー事業等による「太陽光発電」と、「カーボンニュートラル都市ガス※2」導入により、街区全体でのCO₂排出量実質ゼロを実現。また、RE100加盟企業のニーズにも適合した電気の供給を予定しています。
※1『東京都★省エネカルテ（平成23年度）』事務所用途原単位平均H22より
※2天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO₂クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し燃焼しても地球規模ではCO₂が発生しないとみなすLNG（CNL）を活用した都市ガス
【CO₂排出量実質ゼロ概念図】
2.先導的な省エネの取り組みにより第三者認証を取得
国では、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建築物「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」を推奨しています。
本プロジェクトでは、各種省エネの取組みを実現することにより、オフィス部分において建築物における評価基準「ZEB Oriented」を取得予定です。オフィス用途の延床面積が30万㎡を超える建築物では国内初となり、国内最大規模での取得となります。
さらに、2021年8月に、本プロジェクトは「サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）※3」に採択されました。
※3省エネ・省CO2 に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する建築物のリーディングプロジェクトに対して国が支援する制度
3.国内初※4、燃料電池排ガスを有効利用した排水中和によるCO₂削減
本プロジェクトでは、2021年4月に設立した「東京ガス野村不動産エナジー株式会社※5」により、本計画へのエネルギー供給を通じて環境負荷低減と防災対応力強化を実現します。その取り組みの一環として、燃料電池排ガスに含まれるCO₂を有効利用して排水中和するシステムの導入を検討いたします。この組み合わせによるCO₂回収・有効利用（CCU）は国内初となります。
※4燃料電池排ガスに含まれるCO₂を有効利用して排水中和するのは日本初
※5東京ガス株式会社と野村不動産ビルディング株式会社により設立
詳細リリース：「東京ガス野村不動産エナジー株式会社の設立について」
URL：https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20210405-02.html
4.気象災害への対策（気候変動適応策）
近年、地球温暖化が原因とみられる気候変動の影響により、地球規模での気象災害が発生しています。本プロジェクトは防潮堤及び水門の内側に立地していますが、これからの街づくりに欠かせない、激甚化する気象災害への適応策として、敷地内に防潮板を設置することに加え、万が一の浸水に備え、重要電気諸施設を２階以上に設置、また地下重要施設にも水密扉を設置。内水氾濫対策として雨水等対応の為の緊急遮断弁を設ける等、都市機能の維持に取り組んでいきます。
◆「芝浦一丁目プロジェクト」 概要
【立体図イメージ】
【イメージパース】
【計画地(2017年発表資料より)】
| 【本プロジェクトの過去の発表資料】 2017年8月15日発表 「(仮称)芝浦一丁目計画」 整備方針について URL：https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2017081501315.pdf |
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