岡山県真庭市、真庭市社会福祉協議会およびヒョンデが「次世代自動車を活用した地域防災及び地域福祉連携に関する協力協定」を締結

・平常時の地域福祉活動と災害時の防災機能をスモールEV「INSTER」で担う官民福連携モデルを考案

　Hyundai Mobility Japan 株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：不動 奈緒美、以下ヒョンデ）は、岡山県真庭市（以下「真庭市」）および社会福祉法人 真庭市社会福祉協議会（以下「真庭市社協」）と、自然災害発生時等における連携・協力体制の強化を目的とした「次世代自動車を活用した地域防災及び地域福祉連携に関する協力協定」を締結いたしました。

　本協定は、電気自動車が持つ「Vehicle-to-Load（外部給電機能 / V2L）」機能に着目し、災害時における非常用電源の確保と、平常時には真庭市社協の福祉活動及び市の防災活動に活用することで、地域社会の防災力向上と福祉の増進を図ることを目的としています。

■スモールEV「INSTER」を活用した防災・福祉連携体制

　本協定は、地域福祉の向上と災害時の協力体制強化を両立し切れ目なく住民を支える仕組みづくりを目的としています。今回寄贈される「INSTER（インスター）」は、単なる移動手段にとどまらず「動く蓄電池」として機能することで、普段の暮らしから災害時まで、シームレスに安心を支える非常用エネルギー供給源としての役割を担います。

　平常時において、本車両は真庭市社協の活動拠点に配備され、高齢者や障がい者の生活支援など、地域福祉の最前線で活躍します。同時に、真庭市が主催する防災訓練や啓発事業の場においては、市民の防災意識を高めるシンボルとして活用されます。デモンストレーションを通じてV2L機能の利便性を広く体験していただくことで、EVが持つ「地域を守る力」を可視化し、日々の暮らしに確かな安心感を育みます。

　一方、自然災害などによる停電が発生した有事の局面では、本車両は避難生活を支える「動く生命線（ライフライン）」へ迅速に役割を変えます。V2L機能を活用することで、指定避難所においてスマートフォンなどの通信機器や照明、小型家電等への電力供給を行います。このように、「INSTER」が日常生活の利便性を高めつつ、いざという時には避難者の命に寄り添う非常用電源となることで、真庭市全体に多層的な安心をもたらす持続可能な防災・福祉モデルが実現します。

■官民福連携による役割分担

　本協定は、行政、福祉、そしてモビリティ・プロバイダーという立場の異なる3者が、それぞれの専門的知見を組織的に統合したパートナーシップです。単なる車両寄贈という枠組みを超え、実効性と継続性を担保した運用体制を構築しています。

　技術と車両の供給を担うヒョンデはスモールEV「INSTER」1台を寄贈し、適切な技術サポートを通じて車両の安心な稼働環境を整えるとともに、市の防災訓練への協力を通じて地域防災力の向上を支えます。さらに、大規模災害発生時に追加の電気自動車等が必要となった場合の支援についても、市と連帯しながら検討を進め、一過性の寄贈にとどまらない継続的な協力関係の構築を目指します。

　行政を担う真庭市は、災害等の有事における電力供給活動を統括し、平常時の訓練や啓発活動を通じた3者の連携強化を推進します。また、車両の円滑な運用環境を整えるため、市が管理する電気自動車用充電スタンドを保管および充電場所として提供し、充電に係る電気料金を市が負担。インフラ面から日々の安定的な活動を支援します。

　車両の日常的な運用を担う真庭市社協は、高齢者や障がい者の生活支援など地域福祉の現場で本車両を積極的に活用し、住民サービスの向上に努めます。災害時には指定避難所等へ本車両を速やかに移動させて電力を供給するほか、日々の適切な維持管理と万が一の事故・故障時における迅速な報告体制を整え、現場での安全な運用を支えます。

　このように3者がそれぞれの強みを発揮し、有機的に連携する体制を築くことで、地域に深く根ざした持続可能な社会の実現を目指します。

■真庭市役所で協定締結式および車両寄贈式を実施

 　2026年10月13日、真庭市役所において、本協力協定の締結式および車両寄贈式が執り行われました。式典は2部構成で行われ、第1部の締結式では、真庭市・太田市長、真庭市社協・三船会長、ヒョンデ・不動社長が協定書への署名を通じて、地域防災および地域福祉の充実に向けた連携を確認しました。続く第2部の寄贈式では、ヒョンデより車両目録が贈呈され、真庭市および真庭市社協からは今回の多大な支援に対する感謝状がヒョンデへ授与されました。真庭の豊かな自然を背景にお披露目されたINSTERを前に、出席者は、本協定を通じた持続可能な地域防災・地域福祉の実現に向けて理解を深めました。

Hyundai Mobility Japan 株式会社 代表取締役社長 不動 奈緒美 コメント

「このたび、真庭市様、真庭市社会福祉協議会様と『次世代自動車を活用した地域防災及び地域福祉連携に関する協力協定』を締結できることを大変嬉しく思います。寄贈するスモールEV『INSTER』は、平常時には地域福祉活動を支え、災害時には外部給電機能（V2L）を活用した電力供給支援など、電気自動車ならではの価値を発揮できる車両です。本協定を通じて、真庭市の皆さまの安心・安全な暮らしに貢献するとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて連携を深めてまいります。」

 

真庭市 市長 太田 昇氏 コメント

「今回、ヒョンデ様から寄贈いただく車両は、環境性能に優れているだけでなく、走る蓄電池ともいえる機能を備えています。平常時には地域福祉活動を支え、災害が発生した際には避難所などへ必要な電力を供給し、市民の安全・安心を支える存在となることを大いに期待しています。

また、本協定は車両の活用にとどまらず、市、社会福祉協議会、そしてヒョンデ様が連携し、防災訓練等を通じて地域の防災力を高めていくものであります。真庭市におきましても、この車両を有効に活用しながら、災害対応力の向上と、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。」

社会福祉法人 真庭市社会福祉協議会 会長 三船 昌行氏 コメント

「このたびの協定締結と、Hyundai Mobility Japan様からの車両寄贈に心より感謝申し上げます。寄贈いただいた『INSTER』は、地域福祉活動における見守りや生活支援など、日常のさまざまな場面で活用していきたいと考えています。また、災害時には電気自動車ならではの外部給電機能を活かし、地域を支える一助となることを期待しています。本協定を通じて、真庭市、ヒョンデ様との連携を深めながら、誰もが安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。」

　真庭市、真庭市社協およびヒョンデは、本協定に基づき、合同防災訓練の実施や協力体制の充実を図りながら、地域防災力の向上と持続可能な地域福祉の実現に取り組んでまいります。

　ヒョンデは、今後も自治体やパートナー企業との連携を通じて、安心・安全で持続可能なまちづくりに貢献していきます。

真庭市について

真庭市は、岡山県の北部に位置し、市の面積の約8割を森林が占める豊かな自然環境に恵まれています。気候は年間を通じて比較的穏やかで、台風や地震などによる災害も総じて少ない地域です。市の北部に広がる蒜山高原では酪農が盛んで、特に飼育頭数日本一を誇るジャージー牛の乳製品は全国的にも知られるところです。その南部には泉質良好な湯原温泉、のれんの町並みで知られる勝山町並み保存地区があり、蒜山高原とともに観光エリアを形成しています。中南部を中心に農林業が盛んで、とりわけ良質なスギ・ヒノキを産出する林業は、古くからこの地域の雇用を支えており、真庭市の象徴である木質バイオマス産業の中心地になっています。また、清流・旭川の恵みを受け、稲作や果樹栽培などの農業も盛んです。交通アクセスは、中国自動車道や米子自動車道が交わる交通の要衝であり、近隣都市や山陰地方からのアクセスも良好です。

真庭市の詳しい情報は、以下をご覧ください。

https://www.city.maniwa.lg.jp/

社会福祉法人 真庭市社会福祉協議会について

社会福祉法人 真庭市社会福祉協議会は、真庭市誕生に伴い2005年4月1日に設立された住民主体の地域福祉活動を推進する福祉団体です。「すべての市民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指します」を基本理念に掲げ、ボランティア活動の推進や福祉教育、ふれあい・いきいきサロンの運営支援といったコミュニティ活動から、訪問介護や通所介護などの多様な福祉・介護サービスの提供まで、多岐にわたる事業を展開しています。 本所を真庭市久世（久世保健福祉会館内）に置き、市内各地域に支所を設置してきめ細かなサポートを提供しています。また、生活困窮者を無償の食品で支える「フードバンク・フードドライブ事業（たべものステーション）」や、地域の社会福祉法人によるネットワーク「まにわささえ愛ネット」を通じて、制度の狭間にある地域課題の解決や、住民同士の支え合いによる地域共生社会の実現に向け、地域・関係機関と共に取り組んでいます。

社会福祉法人 真庭市社会福祉協議会の詳しい情報は、以下をご覧ください。

http://www.maniwa-shakyo.or.jp/

Hyundai（ヒョンデ）について

1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility（AAM）などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。

Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。

https://www.hyundai.com/worldwide/en/