株式会社アスソラとコスモエコパワー株式会社がコーポレートPPAを締結

～青森県八戸市で開発する太陽光発電所の再エネ電源を調達し発電所の運用を支援～

コスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山田 茂）のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社（代表取締役社長：野倉 史章、以下「コスモエコパワー」）と、株式会社アスソラ（代表取締役：山崎 智広、以下「アスソラ」）は、アスソラが出資するES太陽光さくら合同会社が開発中のFIP※1太陽光発電所（青森県八戸市、設備容量：約1.6MW、以下「本発電所」）を対象に、20年間にわたり再生可能エネルギー電力と環境価値を受け渡すコーポレートPPA（以下「本契約」）※2を締結しました。コスモエコパワーはアグリゲーター※3として、アスソラから調達した電力を含む分散型電源を一元的に管理・運用し、需要家に供給します。コスモエコパワーのアグリゲーションサービス事業において、東北エリアにおける太陽光発電所から電力を調達するのは初めてです。

コスモエコパワーは再生可能エネルギー電力のさらなる活用に向けて、これまで自社発電所の運営や再生可能エネルギーの販売・調達等で培った知見を活かし、アグリゲーションサービスを拡大しています。本契約に基づき、コスモエコパワーはアスソラから、20年間にわたり本発電所の再生可能エネルギー電力と環境価値を受け取ります。アグリゲーターであるコスモエコパワーは、分散型電源を束ねて運用し、需要家に供給することで、発電所の効率的な利用と電力の安定供給につなげます。本発電所は2026年10月に着工し、2026年度中の稼働を予定しています。

コーポレートPPAのイメージ

【コスモエコパワーのアグリゲーションサービス】

コスモエコパワーでは、これまでに実施した自社発電所のFIP移行・運営や再生可能エネルギーの販売・調達等の経験をもとに、発電事業者やフレキシブルな再生可能エネルギーの調達を希望する小売電気事業者および需要家向けに、アグリゲーションサービスを構築しました。再生可能エネルギーを「つくる」「とどける」「つかう」お客様のニーズに合わせて、手間なく柔軟に、リスクを抑えた再生可能エネルギーの販売・調達メニューを提供し、再生可能エネルギーの普及促進と地域社会の発展に貢献してまいります。

（サービス例）

発電事業者向け	FIP移行の全面サポートや、長期固定価格での買い取り、発電量および売電量向上支援
小売電気事業者・需要家向け	調達の価格や量、期間等の条件をフレキシブルに組み合わせたメニューの提供

コスモエコパワーホームページ　https://cosmo.eco-power.co.jp/business/aggregation/

【アスソラの取り組み】

アスソラは再生可能エネルギー発電事業の開発、電力供給に取り組むスタートアップであり、コーポレートPPAにより脱炭素化に取り組むお客様にクリーンな電気を供給します。また、農地の上部に太陽光発電設備を設置し、発電と農業生産を同時に可能とする営農型太陽光（ソーラーシェアリング）にも積極的に取り組んでいます。更に、電力システムにおいて、発電量の変動する再生可能エネルギーの受け入れ余地を広げるべく、系統用蓄電地の構築も推進しています。

アスソラは、引き続き、限りある資源をフル活用し経済的に自立した再エネ事業を創るべく、実直に取り組んでまいります。

【会社概要】

■コスモエネルギーホールディングス株式会社

所在地　　　　　　：東京都中央区京橋一丁目７番１号

代表者　　　　　　：代表取締役社長　山田 茂

設立　 　　　　 　 ：2015年10月1日

URL                     ：https://cosmo-energy.co.jp

■コスモエコパワー株式会社（コスモエネルギーホールディングス株式会社の完全子会社）

所在地　　　　　　：東京都品川区大崎1丁目6番1号　TOC大崎ビルディング

代表者　　　　　　：代表取締役社長　野倉 史章

設立　 　 　　　　 ：1997年7月1日

URL                     ：https://cosmo.eco-power.co.jp

■株式会社アスソラ

所在地　　　　　　：東京都新宿区新宿4-3-17ヒューリック新宿四丁目ビル3F CROSSCOOP内

代表者　　　　　　：代表取締役　山崎 智広

設立　 　　　　 　 ：2022年4月1日

URL                     ：https://www.earthsolarinc.com/

※1　「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。発電事業者の売電収入に加えて補助額（プレミアム）が交付される制度。再生可能エネルギーのさらなる普及と主力電源化を見据え、2022年4月施行。FIT制度においては、発電所から生まれる電力は電力会社が買い取りますが、FIP制度においては発電事業者が販売先を選ぶことができます（電力卸売市場への販売、需要家との相対取引=コーポレートPPAなど）。

※2　コーポレートPPAとは、需要家やアグリゲーター等が再生可能エネルギー発電所から、電力及び環境価値を調達する契約形態。

※3　アグリゲーターとは、多様なエネルギーリソースを活用して電力の需給調整や市場取引を行う「特定卸供給事業者」のこと。分散型エネルギーリソースを束ね、電力の需要・供給のバランス調整を行うことで、エネルギーリソースを最大限に活用する役割を担います。