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日本オラクル株式会社
会社概要

山崎製パン、Oracle Cloud Infrastructureで約900億件のデータ活用基盤の事業継続性を強化

クラウド上に構築した災害復旧環境で優れた性能、安定性、システム可用性を実現しながら柔軟なリソース管理でコストを低減

日本オラクル株式会社

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、山崎製パン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島 延浩)が、注文、生産、物流データなどのデータ活用基盤の災害復旧環境を「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」で構築し、稼働開始したことを発表します。現在、「Oracle Exadata Database Machine」上の「Oracle Database」で稼働する約900億件のデータ活用基盤と、OCI上の「Oracle Exadata Database Service」で構築した災害復旧環境を「Oracle Data Guard」でリアルタイム連携し、本番環境から災害復旧環境への迅速な切り替えを可能にしました。これにより、高可用性と災害発生時の事業継続性を強化し、クラウドを選択することでインフラストラクチャコストを18%低減しています。

東京 - 2024年8月1日


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、山崎製パン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島 延浩)が、注文、生産、物流データなどのデータ活用基盤の災害復旧環境を「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)(https://www.oracle.com/jp/cloud/)」で構築し、稼働開始したことを発表します。現在、「Oracle Exadata Database Machine(https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/database-machine/)」上の「Oracle Database(https://www.oracle.com/jp/database/)」で稼働する約900億件のデータ活用基盤と、OCI上の「Oracle Exadata Database Service(https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/database-service/)」で構築した災害復旧環境を「Oracle Data Guard(https://www.oracle.com/jp/database/data-guard/)」でリアルタイム連携し、本番環境から災害復旧環境への迅速な切り替えを可能にしました。これにより、高可用性と災害発生時の事業継続性を強化し、クラウドを選択することでインフラストラクチャコストを18%低減しています。


山崎製パンは1948年6月に創業し、日本の食生活の基幹を担う製パン業として「社会の進展と文化の向上に寄与すること」を使命に掲げ、全国約11万の店舗に製品を供給し続けています。全国で28カ所の工場、生地事業所を運営し、店舗、販売所からの注文を日々受け付け、自社流通網を通じて作りたての商品を新鮮な状態で消費者に届けるシステムを構築しています。2010年から、これらの受注システムや配送システムをはじめとするさまざまな基幹システムの中核となる基幹データベースおよびデータ・ウェアハウス基盤を「Oracle Exadata Database Machine」で運用していました。その活用は年々拡大し、ミッションクリティカルな生産・物流システムのデータ管理、分析も担うようになり、多種多様なデータ要件とデータ量の増加への対応が求められました。そこで、2021年に「Oracle Exadata X8M-2」へアップグレードを行い、1日500万件、月に約1億5,000万件に達する明細データや、過去のデータなどを含めると約900億件にもなるデータの管理、分析を安定的に行える基盤を実現しました。また、「Oracle Zero Data Loss Recovery Appliance」も導入することで、バックアップや事業継続の強化を行いました。


山崎製パンでは、さらなる事業継続性向上に向け、オンプレミス環境のあるデータセンターの障害や自然災害対策として2023年3月に災害復旧環境をOCI上に新たに構築しました。本番環境での高い実績と信頼性を備え、リアルタイムなデータ連携で迅速な切り替えが可能な「Oracle Database」と「Oracle Exadata」の利用を前提に災害復旧サイトの構築環境を検討しました。しかし、オンプレミス環境では、新たなデータセンターの確保、ハードウェアの保守、システム運用などのコスト、負荷の増加や構築期間の長期化が見込まれたため、クラウドの活用を決定しました。「Oracle Exadata Database Service」を導入することで、オンプレミスと同等の性能、安定性を維持しながら、「Oracle Data Guard」を活用したリアルタイム連携により障害発生時に迅速な切り替えが可能な災害復旧の構成と可用性向上を実現しています。また、通常は最小リソースで構成し、必要に応じ無停止で拡張することができる柔軟なリソース制御や、本番環境と災害復旧環境間でデータ転送や接続コストを抑えることで、オンプレミス環境で実装した場合と比較して、インフラストラクチャコストを18%低減しています。


今回の災害復旧環境構築は、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門が支援しました。ナレッジを活用しつつ、山崎製パンの固有要件を踏まえながら、「Oracle Exadata Database Machine」とOCI上の「Oracle Exadata Database Service」での「Oracle Database」のハイブリッド構成による災害復旧環境の設計および構築を進めました。


本発表に向けたお客様からのコメント:

「ITには、コスト削減やセキュリティ・リスクの低減などを管理運用面の向上に加え、消費者ニーズの多様化に伴う俊敏性を高めるため、AIや機械学習など最新のテクノロジーの活用が常に求められます。その両方に応えるために、用途に応じて最適なパブリック・クラウドを活用していきたいと考えています。今回、OCI上で大規模なデータ活用基盤の災害復旧環境を稼働したことで、本番環境でのクラウド活用の道筋も見えてきました。今後は、OCIのサービスを活用し、オンプレミス環境にあるその他の既存システムのデータベースを含め、当社のITシステムのモダナイゼーションを推進していきたいと考えています。」

山崎製パン株式会社 計算センター 室長 上田 和也 氏

 

日本オラクルについて

私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL https://www.oracle.com/jp


オラクルについて

オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloud として提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/ をご覧ください。


商標

Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。


種類
商品サービス

会社概要

日本オラクル株式会社

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RSS
URL
https://www.oracle.com/jp/index.html
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区北青山2-5-8 オラクル青山センター
電話番号
03-6834-6666
代表者名
三澤 智光
上場
東証スタンダード
資本金
250億3300万円
設立
1985年10月
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