ジール、国内早期事例の1つとなる「Microsoft Fabric」導入を支援！福祉用具ヤマシタのデータ活用基盤を構築

アバントグループで、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）推進事業を展開する株式会社ジール（本社：東京都品川区、代表取締役社長：沼田 善之、以下「ジール」）は、福祉用具レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタ（本社：静岡県島田市、代表取締役社長：山下 和洋、以下「ヤマシタ」）が「長期ビジョン2030」の実現に向け注力するDXにおいて、DWHに生成AIを組み込んだ「Microsoft Fabric」によるデータ活用基盤の導入・構築を支援しました。「Microsoft Fabric」導入の国内早期事例の1つで（※１）、先進的な取り組みとなります。

ヤマシタは、長期ビジョン2030において、従業員の仕事のやりがい（EX）と顧客の体験価値を相互に高め合う好循環を強みに2030年に現在の売り上げ規模の3倍である売上高850億円の目標を掲げています。DXの推進によってEXとCXの好循環を加速させるとともに、デジタル技術を活用した新たなサービスの開発などによってCXの拡張を行うべく、「エンジニア組織の拡大」「市民開発」「生成系AIの活用」などの取り組みを行っています。

ヤマシタは、現場の業務を熟知している自社の従業員がデータを自由に使って業務改善できるようになること、つまり、シチズンデータサイエンティストを増やすことによる、データ活用民主化の時代が到来しつつあり、このデータ活用民主化においては、非エンジニア・非データアナリスト従業員が、AIと対話しながらデータ分析を行える環境の構築が不可欠であると考えていました。

この実現として、日本マイクロソフト株式会社およびジールが提案したMicrosoft Fabricによるデータ分析基盤構築を決定しました。

Microsoft Fabricとは、高度なデータ統合能力と汎用性を備え、企業内のさまざまなデータソースを一つに統合し、AIと対話型で業務を行うためのプラットフォームです。これはMicrosoft OneDriveのデータ版のように機能し、異なる形式や種類のデータを格納し、アクセス可能にします。Microsoft Fabricは、生成AIを組み込んだDWHの中でも、特に、データの蓄積、変換、分析からアウトプットとしての資料やアプリケーションへの変換機能が優れており、誰でも・簡単にデータを扱える時代（シチズンデータアナリストの時代）に即した他に類を見ないサービスです。

ジールは顧客向けの Microsoft Azure クラウド分析サービスの計画とデプロイに関する深い知識、豊富な経験、成功実績を持つパートナーをマイクロソフトが認定する制度において、「Microsoft Azureを使用した分析」分野のAdvanced Specializationを2021年に国内第一号で取得（※２）しており、データAI/BI分析サービスの生産性と品質が一貫して極めて高度な能力を有しているとマイクロソフトより評価されています。また、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」アワードを2021年から2023年まで3年連続で受賞（※３）しており、マイクロソフト製品に対する高い技術力と豊富な実績に加え、システム構築に関する最適なソリューションを提供している企業として、マイクロソフトから推薦されています。

これらの製品優位性とジールの実績を評価いただき、Microsoft Fabricを採用、導入・構築パートナーにジールを選定いただきました。

■株式会社ヤマシタ　DX推進責任者　小川 邦治様より以下コメントをいただいております

「ヤマシタでは、データ活用の民主化をデジタル化戦略の中核として推進しております。シチズンデータサイエンティストの育成を通じ、従業員が自らデータを活用し、日常の業務に活用していくことで、革新と効率化追求の両面を実現することを目指しております。

先例のないMicrosoft Fabricによるデータ分析基盤の導入に当たっては、ジール様の卓越した技術力とマイクロソフト製品への深い理解のおかげで、我々が目指すデータ民主化実現に向けて大きく前進することができました。データ活用の新たな時代をリードするジール様のご協力に深く感謝いたします。」

 

■日本マイクロソフト株式会社　業務執行役員　パートナー事業本部　副事業本部長　エンタープライズパートナー統括本部長 木村 靖 様より以下コメントをいただいております

「日本マイクロソフトは、株式会社ジール様が株式会社ヤマシタ様へデータ利活用基盤として Microsoft Fabric をご導入・構築支援されたことについて心より歓迎いたします。

株式会社ヤマシタ様の長期ビジョン2030におけるデータ活用民主化の実現に向け、シチズンデータサイエンティストがAIと対話してデータ分析を行える環境の構築は、先進的なユースケースに繋がると確信しております。今回ご導入・構築支援いただいた株式会社ジール様は優れたData・AIに関する知見や卓越した技術力をお持ちで、お客様のDX戦略の実現や課題解決に大きくご活躍頂いております。

今後も日本マイクロソフトは、株式会社ジール様との強力な連携を通じて、お客様の成功に貢献してまいります。」

 

 

今後もジールは、データ活用領域における30年以上の実績と知見を生かし、企業のDX実現を伴走するパートナーとしてお客様の企業価値向上に貢献するとともに、すべての人々がデータを活用でき、そのデータから恩恵を受けられる社会の実現を目指してまいります。

※１）2024年2月9日時点。日本マイクロソフト株式会社調べ。

※２）国内初！ジールがマイクロソフトの「Microsoft Azureを使用した分析」 Advanced Specializationを取得（https://www.zdh.co.jp/topics/20210707/）

※３）ジール、マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023 「Business Intelligence」部門を受賞！（https://www.zdh.co.jp/topics/20230703/）

【株式会社ヤマシタについて】

1963年の創業以来「正しく生きる、豊かに生きる」を企業理念に掲げ、リネンサプライ、介護用品レンタル・販売の両事業で業界大手のポジションを確立。従業員の仕事のやりがいと顧客の体験価値を相互に高め合う好循環を強みに、2030年に850億円の売上目標を掲げている。DXにも注力しており、既存事業×テクノロジーによってサービス品質と生産性を向上させながら、周辺の事業領域や海外にも進出。業界再編と高付加価値化の実現に挑戦することで非連続な成長を成し遂げ、2050年には売上高1兆円を目指す。

詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.yco.co.jp/

【株式会社ジールについて】

株式会社ジールは、社内外のデータを整理・統合するデータプラットフォームやデータを分析・予測・可視化するＡＩ・ＢＩソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。自社開発のクラウド型データ分析基盤「ZEUSCloud」、DX人材育成を支援するeラーニングサービス「ZEAL DX-Learning Room」なども展開しています。東証プライム市場上場の株式会社アバントグループの 100%子会社です。 

社 名：株式会社ジール

設 立：2012 年 7 月

代表者：代表取締役社長 沼田 善之

URL： https://www.zdh.co.jp/  

主要業務：ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・コンサルティングサービス・サポートサービス など

本社所在地：東京都品川区上大崎 2 丁目 13 番 17 号 目黒東急ビル 6 階

大阪支社：大阪府大阪市中央区伏見町二丁目 1 番 1 号 三井住友銀行高麗橋ビル 7F

【アバントグループについて】

株式会社アバントグループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川 徹治、東証プライム市場上場、証券コード：3836）を持株会社として展開するアバントグループは、「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」とのマテリアリティの実現に向けて、2022年10月１日に新たなガバナンス体制とグループ体制でスタートしました。

アバントグループでは、財務情報・非財務情報を問わず様々な情報に基づき、お客様が適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスをご提供し、「経営のDX」に貢献してまいります。

株式会社アバントグループURL：https://www.avantgroup.com/ja/index.html

主要なグループ事業子会社（いずれも100％所有）は以下の通りです。

＜アバントグループ＞

○株式会社アバント：https://www.avantcorp.com/

○株式会社インターネットディスクロージャー ：https://internet-disclosure.com/

○株式会社ジール：https://www.zdh.co.jp/

○株式会社ディーバ：https://www.diva.co.jp/

※Microsoft、Azure、OneDrive は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。 

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

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