ソニー損保の新ネット火災保険、“丁目単位”の水災リスク細分による合理的な保険料実現と、ご契約手続時の建物登記情報入力の自動化による利便性向上の取組み

ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：坪田 博行、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」）は、新ネット火災保険について、2024年10月1日以降が保険始期日となる契約を対象に商品改定を行い、独自の⽔災リスク細分の導入による一層の合理的な保険料の実現を目指します。
また、ウェブサイトの契約手続画面を改修し、建物登記情報入力のAPIシステム導入による自動化などによってお客さまのご負担を軽減し、契約手続時のお客さまの利便性向上を図りました。

■⽔災リスクの細分化

従来、水災の保険料は構造級別ごとに全国⼀律でしたが、今回の商品改定で、所在地を“丁⽬単位”で細分化してリスクを判定し保険料に反映します。

参考純率における⽔災リスクの細分化は“市区町村単位”で区分された水災等地となっていますが、当社では“丁⽬単位”のリスク細分を導入することで、より実態に沿った合理的な保険料の実現を目指します。

■ご契約手続きの利便性向上

登記済みの建物のご契約をお申込みの際、お客さまが入力された住所情報から、APIシステムを活用して登記情報を自動的に取得し、ウェブサイトの契約申込手続画面に反映できるようになりました。登記簿等の確認書類の準備に煩わされることなく申込手続をすることが可能です(*1)。

また、地震保険割引では従前より確認書類として使用できていた、他社で契約された火災保険証券等(*2)を、所在地や柱・⾯積などの建物情報の確認書類としても使⽤できるようにすることで、お客さまにご用意いただく書類を減らし、ご契約手続時の利便性の向上を図りました。

ソニー損保の新ネット火災保険はおかげさまで2018年10月の販売開始以降、保有契約数は伸長し好調に推移しています。これからも多くのお客さまにご満足いただき、ソニー損保を選択していただけるよう、より質の高い商品やサービスの提供に努めてまいります。

(*1) ご契約いただく建物の耐火性能や適用する地震保険割引の種類等によっては確認書類を準備いただくことがあります。なお、システムのご利用の詳細は、ウェブサイトの登記情報のオンライン取得サービス紹介ページ（https://www.sonysonpo.co.jp/fire/mrt_017.html）をご参照ください。

(*2) 保険証券、保険契約証、保険契約継続証、異動承認書、満期案内書類または契約内容確認のお知らせを指し、これらの書類の代替として保険会社が保険契約者に対して発⾏する書類もしくは電⼦データを含みます。

※ 2024年10月1日以降が保険始期日となる契約を対象とした商品改定では、水災リスク細分化以外にも、復旧義務の新設や費用保険金の見直しなどを実施しています。詳しくは、ウェブサイトの改定案内（https://www.sonysonpo.co.jp/share/pdf/fire/kaitei_20241001_fire.pdf）をご参照ください。また、火災保険のご契約にあたっては、重要事項説明書および重要事項説明書の補足事項をご確認ください。