ジーニーの子会社JAPAN AIが「Box」とのAPI連携を実現

企業のAIを促進し、社内データのセキュアな管理をサポート

株式会社ジーニー

2024年7月25日 15時00分

株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭、以下ジーニー）の子会社である、AIを活用したプロダクト開発・販売を行うJAPAN AI株式会社（以下、JAPAN AI）は、展開しているAIサービス「JAPAN AI CHAT(™)」、「JAPAN AI MARKETING(™)」において、ストレージサービスである「Box」とのAPI連携に対応したことをお知らせします。

■背景

AIの利活用が注目される中、PwCコンサルティング合同会社が2024年6月に公表した調査結果によると、91%の企業が「既に生成AIの社内活用やその検討を進めている」と回答しました（※1）。

JAPAN AIが提供する法人向け生成AI活用プラットフォーム「JAPAN AI CHAT(™)」、「JAPAN AI MARKETING(™)」は、東証プライム上場企業や広告代理店、製造業など幅広い業種や規模の企業へ導入が進んでいます。

その中で、「社内ストレージと連携してほしい」「1つ1つファイルを読み込ませるのは手間」という声が寄せられていました。

このような背景のもと、JAPAN AIは大企業から中小企業までより多くの企業が生成AIを活用できるように、社内データをセキュアに管理できるストレージサービスである「Box」との連携を実現しました。

※1：生成AIに関する実態調査2024 春

■Box連携で可能になること

連携時の工数が最小限に

「JAPAN AI CHAT(™)」、「JAPAN AI MARKETING(™)」は、一度連携を行えばAI用に連携データを更新する必要はありません。

「Box」などのストレージサービスに格納しているデータを更新するだけで「JAPAN AI CHAT(™)」、「JAPAN AI MARKETING(™)」が最新データを取得できます。

データごとのアクセス権に対応

「Box」はフォルダやファイルごとにアクセス権を設定できます。

このアクセス権の設定に「JAPAN AI CHAT(™)」、「JAPAN AI MARKETING(™)」は対応しており、使用者が権限の対象であるファイル、もしくはファイルのみと連携できます。

■今後について

JAPAN AIは今回の「Box」とのAPI連携をはじめとする迅速な機能連携を、技術革新の一環と捉えています。AI技術の最新動向を常に監視し、可能な限り迅速にアップデートを実施することで、常に最先端のサービスを提供し続けることができるよう努めます。

■JAPAN AIのサービス概要

JAPAN AI CHAT(™)

最新の言語モデルを使用した法人向けのGPTです。通常のChatGPTとしての利用はもちろん、データ連携と自社開発による高精度のRAGにより、社内データの検索や、社内データを元にした回答生成も可能です。多数のプロンプトテンプレートや、カスタマーサクセスによるサポートも用意しています。

JAPAN AI SPEECH(™)

議事録を自動で生成するAIサービスです。業界用語への対応や話者分離など、議事録として必要な機能はもちろん、文字起こしした文章をAIにより様々な形に要約・編集できる機能を備えています。

JAPAN AI MARKETING(™)

マーケティングコンテンツの企画〜制作までをサポートするAIサービスです。ペルソナ作成、画像作成、記事LP作成、文章のリーガルチェックなど、コンテンツの企画〜制作の様々な場面で発生する業務に対応しています。

■お問合せ先

JAPAN AI株式会社

担当：福谷

TEL：03-5909-8187

Mail：pr@japan-ai.co.jp

■JAPAN AIについて

JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。

U R L：https://japan-ai.co.jp/

■会社概要

社名：JAPAN AI株式会社

代表者：代表取締役社長工藤智昭

本社：東京都新宿区西新宿6-8-1

設立：2023年4月14日

資本金：4,000万円

事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

U R L：https://japan-ai.co.jp/

■ジーニーについて

ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose（企業の存在意義）のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。