蒲郡市・ＮＴＴ西日本「ICT・マイナンバーカード活用による地域活性化に向けた協定」を締結

　蒲郡市（市長：鈴木　寿明）と西日本電信電話株式会社東海支店（執行役員 東海支店長：安部 真弘、以下「NTT西日本」）は、本日、「ICT・マイナンバーカード活用による地域活性化に向けた協定」を締結いたしました。
　本協定は、第五次  蒲郡市総合計画の「まちづくり戦略」に示す、①快適な生活環境の充実、②生涯活躍できる地域社会づくり、③人を引き寄せる持続可能な地域づくりの実現に向け、NTT西日本が有するICT・マイナンバーカード利活用の知見及び資源等を活用し、地域課題の解決や地域経済の発展につなげていくことを目的としております。

１．背景
　昨今マイナンバーカードについては総務省やデジタル庁主導のもと、2023年1月4日（水）時点で申請枚数が約8,300万枚となり、運転免許証の保有者数を超えたと発表されました。その一方で、マイナンバーカードを取得しても利用場面が限定的であり、今後更なるマイナンバーカードの普及や市民の利便性向上、地域課題の解決に向けカードの利活用促進が必要となってきます。
　蒲郡市は、第五次蒲郡市総合計画の「まちづくり戦略」に示す、①快適な生活環境の充実、②生涯活躍できる地域社会づくり、③人を引き寄せる持続可能な地域づくりの実現に向け、様々な取り組みを進めております。
　NTT西日本は、社会を取り巻く環境変化がもたらすさまざまな社会的課題に対して、「ソーシャルICTパイオニア」として、これまで培ってきた経験やノウハウ、先進技術、またマイナンバーカード利活用の知見及び資源等を活用し地域課題の解決や活性化に取り組んでいます。
　今回、蒲郡市とNTT⻄⽇本がより⼀層連携することにより、地域課題の解決や地域経済の発展につなげていくことをめざしていきます。

２．連携協定について
（１）締結日
　　　2023年1月31日（火）
（２）具体的な連携事項
　　　①　ICT・マイナンバーカードを活用した地域課題への対応、市⺠サービスの向上、地域社会の
　　　　　活性化及び「誰一人取り残されない」社会の実現に向けた連携
　　　②　①の実現に向けた定期的な協議、具体策の検討及び実証実験の実施 他
 

 

 

３．今後の展望
　今後、蒲郡市とNTT西日本が連携し、ICT・マイナンバーカードを活用した市民サービスの向上、地域社会の活性化及び「誰一人取り残されない」社会の実現に向けた具体策を共に検討してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上