e-dash、総額約33.4億円の資金調達を実施 三井物産、ウエストホールディングスなど5社から第三者割当増資
「テクノロジー×プロの伴走」で、サステナビリティ経営の社会実装を加速
e-dash株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎冬馬、読み:イーダッシュ、以下「当社」)は、三井物産株式会社(代表取締役社長:堀健一)、JA三井ストラテジックパートナーズ株式会社(代表取締役社長:滝田尚吾)、株式会社ウエストホールディングス(代表取締役社長:江頭栄一郎)、信金キャピタル株式会社(代表取締役社長:鈴木俊輔)、中電環境テクノス株式会社(取締役社長:藤井準次)の計5社を引受先とした第三者割当増資により、総額33億4,200万円の資金調達を実施したことをお知らせします。

資金調達の背景と目的
当社の2024年の前回資金調達以降、国内初のサステナビリティ開示基準であるSSBJ基準の公表やGX-ETS制度の本格始動など、脱炭素領域の制度設計が着実に進行しています。大企業を取り巻くサステナビリティ推進の課題は、自社連結グループの開示や排出量の削減対応にとどまらず、サプライチェーン全体での連携や削減推進にまで広がり、多面化の一途をたどっています。また、地域に目を向けると、自治体のゼロカーボン推進や地方金融機関の活動の具体化が進む一方で、中小企業の間での理解浸透はなお課題のまま残されています。
当社はこれらの課題に対し、Scope 1・2・3排出量の可視化クラウドサービス「e-dash」の継続的な機能拡充にとどまらず、製品単位の排出量であるカーボンフットプリントの算定クラウドサービス「e-dash CFP」やサプライチェーンのESGデータ収集サービス「e-dash Survey」等をサービスラインアップに追加し、テクノロジーによる手段の充実化と効率化を進めてまいりました。また、コンサルティングを含む伴走体制を大幅に強化し、お客様の推進体制の整理を含む上流設計から、開示や削減の対応に至るまで、実行支援を行ってまいりました。
今回の資金調達を受け、当社はこれまで以上にテクノロジーによる効率化と高い伴走力を備えたプロフェッショナル集団としての体制を強化し、お客様の課題解決における提供価値を最大化してまいります。その一環として、新たにビジョンステートメントを制定し、当社として体現したい価値提供のあり方を言語化いたしました。また、今回出資いただいた5社の株主パートナー各社とは、単なる出資関係にとどまらず、各社が持つ強固な事業基盤や知見を掛け合わせ、脱炭素化を加速させる「共創」を深めてまいります。具体的には、サプライチェーン全体にわたる排出量削減に向けたソリューション連携や地域金融機関・自治体とのエコシステムの構築など、テクノロジーだけでは解決できない価値創出を、株主パートナー各社とともに乗り越えてまいります。
私たちは、業種や地域ごとの深い理解に基づく解像度の高い課題解決をもって脱炭素推進の最前線を担い、すべての企業がサステナビリティを経営の戦略軸に組み入れられる社会の実現を目指してまいります。

本第三者割当増資における引受先
・三井物産株式会社(追加増資)
・JA三井ストラテジックパートナーズ株式会社
・株式会社ウエストホールディングス
・信金キャピタル株式会社
・中電環境テクノス株式会社
e-dash株式会社 代表取締役社長 山崎冬馬のコメント
今回、各業界を牽引する5社のパートナーとの共創体制を構築できたことを大変心強く感じています。私たちは2024年の資金調達以降、「サプライチェーン全体の脱炭素化と産業構造の転換を支える仕組みの構築」という目標を掲げ、一歩ずつ歩みを進めてきました。この歩みをより力強く加速させるため、新たな飛躍の節目として、私たちの志をビジョンステートメントという形で言語化しました。テクノロジーによる圧倒的な効率化とプロの伴走力を掛け合わせることで、単なる「仕組みの導入」にとどまらず、顧客の事業成長、そして社会全体への確かな価値創出へと繋げていきます。すべての企業がサステナビリティを経営の戦略軸に組み込める社会を目指し、日本企業の未来を根底から支え抜く覚悟です。

e-dash株式会社
【会社概要】
設立:2022年2月7日
資本金:34億3,000万円
株主:三井物産株式会社、株式会社みずほ銀行、JA三井ストラテジックパートナーズ株式会社、株式会社ウエストホールディングス、信金キャピタル株式会社、中電環境テクノス株式会社
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
代表取締役社長:山崎冬馬
コーポレートサイト:https://corp.e-dash.io/
【事業内容】
▼CO₂排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
https://e-dash.io/survey/
▼カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」の運営
https://e-dash.io/cfp/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
