中小企業のバックオフィス担当者の半数以上が「属人化」に課題感、担当者の退職・休職に伴う「業務継続リスク」が浮き彫りに

kubellパートナー、バックオフィス業務の効率化に関する実態調査結果を発表

業務代行サービス「タクシタ」を提供する株式会社kubellパートナー（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田 亮一、以下kubellパートナー）は、中小企業のバックオフィス業務に携わる担当者86名を対象に、「バックオフィス業務の効率化に関する実態調査」を実施いたしました。

調査背景

近年、中小企業を中心にバックオフィス人材の確保が深刻な経営課題となっています。労働人口の減少や専門人材の採用競争が激化する中、バックオフィス部門の「属人化」や「退職リスク」「業務過多」は、企業の事業継続性における喫緊の課題となりつつあります。

kubellパートナーが提供する業務代行サービス「タクシタ」では、こうした実態を客観的なデータによって可視化し、バックオフィス業務の改善を支援するため、本調査を実施しました。
※従業員300名未満の中小企業においてバックオフィス業務に携わる担当者・管理職・経営層86名を対象としたインターネット自主調査。

※本調査では、回答者の属性（役職・従業員数・担当業務領域）を除いた、バックオフィスの課題や実態に関する主な調査結果を抜粋して報告します。

調査結果サマリー

1. 属人化の現状：55.8%がバックオフィスの「属人化・ブラックボックス化」を課題と回答

2. 業務継続リスク：82.6%が担当者の退職・休職で業務継続に「何らかの影響がある」と回答

3. 事業継続への影響：44.2%が担当者の退職・休職で「事業継続に重大な支障または大きな混乱が生じる」と回答

4. 生産性への影響：48.8%が「ナレッジ共有不足」を生産性低下の根本原因に挙げる

5. コア業務の停滞：65.1%がノンコア業務により「コア業務に集中できていない」と実感

調査結果詳細

1．属人化の現状：55.8%がバックオフィスの「属人化・ブラックボックス化」を課題と回答

バックオフィス体制における業務継続の課題を聞いたところ、「属人化による業務のブラックボックス化」が55.8%で最多となりました。次いで「担当者の退職・休職に伴う業務継続のリスク」（47.7%）が続き、特定の人材に依存する体制が経営上の大きなリスクとなっている実態が浮き彫りになりました。

・現在のバックオフィス体制において、業務継続の課題・ボトルネックとなっているものはどれですか？（最大3つまで選択してください）

2．業務継続リスク：82.6%が担当者の退職・休職で業務継続に「何らかの影響がある」と回答

担当者の退職・休職が業務継続に与える影響を聞いたところ、82.6%が「何らかの影響がある」と回答しました。

3．事業継続への影響：44.2%が担当者の退職・休職で「事業継続に重大な支障または大きな混乱が生じる」と回答

さらに、44.2%が「事業継続に重大な支障が出る可能性がある」または「大きな混乱が生じる可能性がある」と回答しており、人材依存リスクが深刻な水準にあることが示されました。

また、バックオフィスの「属人化」を課題として挙げた回答者（48名）に限定すると、退職・休職時の業務への影響として、「事業継続に重大な支障が出る可能性がある」と回答した割合は50.0%と半数に達しています。これは、属人化を課題としていないと答えた回答者（38名）の36.8%と比べて13.2ポイント高い水準です。この結果から、個人のナレッジに依存した運用が、業務継続リスクを高める一因となっている可能性が示唆されました。

・特定のバックオフィス担当者が突然退職や休職になった場合、業務継続にどのような影響がありますか？

4．生産性への影響：48.8%が「ナレッジ共有不足」を生産性低下の根本原因に挙げる

バックオフィス業務の生産性を低下させている「環境・プロセスの根本原因」を聞いたところ、「ナレッジの共有不足（マニュアル不在による属人的な指導・確認）」が48.8%で最多となりました。マニュアル化や標準化の遅れが、属人化による生産性低下を招いている実態が浮き彫りになりました。

・バックオフィス業務の生産性を下げている可能性のある「環境・プロセスの根本原因」はどれだと感じますか？（最大3つまで選択してください）

5．コア業務の停滞：65.1%がノンコア業務により「コア業務に集中できていない」と実感

日々の定型作業（ノンコア業務）に時間を取られ、コア業務に割く時間が不足していると感じているか聞いたところ、「非常に強く感じている（11.6％）」と「やや感じている（53.5％）」の合計が65.1%に達しました。

これによる機会損失として「DX推進の停滞」（38.4%）が最多となっており、日々の定型業務への対応が、コア業務への集中を阻害している実態がうかがえる結果となりました。

・日々の定型作業（ノンコア業務）に時間を取られ、本来注力すべきコア業務に割く時間が不足していると感じることはありますか？

・ノンコア業務に多くの時間やリソースを割くことによって生じている課題は何ですか？

【アウトソーシングに関する意識調査】

アウトソーシングの活用状況：前向きな意欲を持つ層は約3割

バックオフィス業務のアウトソーシング活用状況を聞いたところ、「すでに導入・活用している」は22.1%に留まり、「全く検討していない」（32.6%）が最多という結果になりました。一方で、「将来的な選択肢として関心はある」（18.6%）と「導入を検討しており、現在情報収集や比較検討を行っている」（10.5%）を合わせると約3割が前向きな意欲を持っており、導入に関心を持つ層が一定数存在することがうかがえます。

・貴社におけるバックオフィス業務のアウトソーシング活用および検討状況として、当てはまるものをお選びください。

導入のハードル：最大の懸念は「ROI（費用対効果）の不透明さ」

導入に際してのハードルを尋ねると、「ROIの不透明さ」（24.4%）が最多となりました。次いで「セキュリティ・機密保持への不安」と「指示工数の増加」が同率（18.6%）と続いており、導入効果の可視化と運用負荷の軽減が意思決定の鍵となることが示唆されました。

・バックオフィス業務のアウトソーシングを検討・実施する際、貴社で懸念される「ハードルや不安」は何ですか？

期待するメリット：「退職・休職による業務停止リスクの回避」が最多

アウトソーシングに期待するメリットでは、「担当者の退職・休職による業務停止リスクの回避」が30.2%で最多となりました。次いで「業務の可視化・標準化」（18.6%）、「コア業務への集中」（15.1%）が続き、退職リスクへの備えが、アウトソーシングを検討する上での主要な期待事項となっていることがうかがえます。

・仮にバックオフィス業務をアウトソーシングする場合、貴社が期待する（または実感している）メリットは何ですか？

まとめ：中小企業のバックオフィスが直面する課題と解決への糸口

本調査を通じて、従業員300名未満の中小企業のバックオフィスが直面する構造的な課題が浮き彫りとなりました。

属人化と退職リスクの深刻な実態

従業員300名未満の中小企業において、半数を超える55.8%がバックオフィスの「属人化」を課題として抱え、退職・休職時には82.6%の担当者で業務継続に何らかの影響が及ぶという実態があります。属人化（55.8%）やナレッジ共有不足（48.8%）により特定担当者への依存が高まり、結果としてノンコア業務の肥大化を招く構造が見えてきました。

ノンコア業務がDXと成長の機会を阻害
日々の定型的な実務（ノンコア業務）への時間投下が、本来進めるべきDX推進（38.4%）や、人事・組織施策（15.1%）、経営データ把握（14.0%）といった「攻めのバックオフィス業務」の機会を奪っています。「忙しくて業務改善に着手できない」という慢性的な構造が、バックオフィスが抱える課題をさらに深刻化させる要因となっています。

導入のハードルを解消する具体策の必要性
アウトソーシングへの関心は一定数あるものの、ROI（費用対効果）の不透明さ（24.4%）や、セキュリティへの不安、指示工数増加への懸念（ともに18.6%）が、最終的な意思決定を阻んでいます。課題を認識しながらも対策が追いついていない企業に対しては、具体的な費用対効果の提示と、依頼側の負担を最小限に抑える「依頼の工数を最小限に抑える仕組み」の設計が、活用普及を加速させる鍵になると考えられます。

業務代行サービス「タクシタ」について

タクシタは、月に10時間から、日常業務から専門領域まで必要なタイミングで必要な分だけ業務の依頼が可能な業務代行サービスです。「業務が集中し、手が回らない」「専門人材（経理・労務など）の採用が難しくコストが高い」「少人数で業務を回しており属人化してしまっている」などさまざまな課題にお応えします。また、利用するチャットツールや連絡手段を問わず、依頼可能です。

本調査において、アウトソーシング導入の障壁として挙げられた課題に対し、タクシタでは以下の取り組みを通じて、中小企業のバックオフィス業務効率化を支援しています。

・ROI（費用対効果）の不透明さへの不安（24.4%が回答）
業務の可視化レポートを提供し、削減工数やコスト対効果を定期的にご報告。導入メリットを定量的に把握いただけます。

・セキュリティ・機密保持への不安（18.6%が回答）
kubellのセキュリティ基準に準拠し、機密情報を安全に取り扱う体制を構築しています。

・指示工数の増加への懸念（18.6%が回答）
経験豊富な専任ディレクターが窓口となり、依頼内容を整理・指示化するため、チャット一行からの依頼でも工数を抑えられます。

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調査概要

• 調査名称：バックオフィス業務の効率化に関する実態調査

• 調査主体：株式会社kubellパートナー

• 調査期間：2026年4月29日〜2026年5月8日

• 調査方法：インターネット自主調査

• 調査対象：従業員300名未満企業のバックオフィス業務に携わる担当者・管理職・経営層

• 有効回答数：86名（従業員300名未満企業に限定）

• 回答者属性（役職）：経営者・役員 17名 / 部長 23名 /  課長 9名 / 係長・主任 7名 / 一般社員 21名 / その他 9名

• 回答者属性（規模）：1〜4人 11名 / 5〜9人 6名 / 10〜29人 20名 / 30〜49人 12名 / 50〜99人 22名 / 100〜199人 9名 / 200〜299人 6名

備考：本調査は従業員300名未満の中小企業におけるバックオフィス業務の課題傾向把握を目的とした探索的調査です。調査結果は傾向の把握としてご参照ください。
※本調査レポートの百分率表示は四捨五入の丸め計算を行っており、合計しても100％とならない場合があります。また複数回答可の設問があるため、合計100％を超える場合があります。

株式会社kubellパートナーについて

「働くをもっと楽しく、創造的に」「すべての人に、一歩先の働き方を」というグループミッション・ビジョンのもと、「DXを通じた中小企業の生産性向上」という課題に取り組んでいるkubellグループ。株式会社kubellパートナーは、人とAIなどテクノロジーの力を掛け合わせたビジネスモデル「BPaaS（Business Process as a Service）」を構築し、業務代行サービス「タクシタ」や「MINAGINE」などのサービス提供を通して、経営における幅広い領域での本質的なDXを実現しています。

代表者：代表取締役社長　岡田 亮一（おかだ りょういち）

設立：2024年4月1日

事業内容：BPaaS事業の開発運営

コーポレートサイト：https://www.kubell-partner.com

本調査結果の引用・転載に関するお願い

本レポートの著作権は、株式会社kubellパートナーが保有します。本調査結果の内容は、原則として自由にご活用いただけます。転載・引用される際は、必ず出典として「株式会社kubellパートナー調べ」とご明記ください。Web媒体にて引用される場合は、上記クレジット表記に加え、公式サイト「タクシタ（https://go.taxita.com/）」へのリンク設置をお願いいたします。

※調査データの改変や、商用目的での再販売は固くお断りいたします。