【AI全社導入企業の経営戦略・人的資本再配置の実態】AI導入後も約7割が「人員削減せず」、その理由「AI導入により削減できる業務が限定的」浮いたリソースの投資先「既存事業強化」や「新規事業開発」が上位

〜AI時代の経営戦略は「削減」から「再配置」へシフト〜

株式会社TWOSTONE&Sons

株式会社TWOSTONE&Sons(所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:河端保志、代表取締役COO:高原克弥、証券コード:7352、以下 TWOSTONE&Sons)は、全社的にAIを導入している、大企業(従業員500名以上)の経営者・役員108名を対象に、AI導入企業の経営戦略と人的資本再配置に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

  • 01|AI全社導入企業の経営者の71.3%が、AI導入後も「人員削減を実施していない」と回答

  • 02|AI導入で浮いたリソースの再投資先、「既存事業の強化・拡大」が約6割、「新規事業開発」も4割超

  • 03|2026年のAI投資方針、「投資を増やす予定」が52.8%、「維持」含め約9割が投資継続姿勢

■調査概要

  • 調査名称:AI導入企業の経営戦略と人的資本再配置に関する実態調査

  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

  • 調査期間:2026年2月10日〜同年2月12日

  • 有効回答:全社的にAIを導入している、大企業(従業員500名以上)の経営者・役員108名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

 ≪利用条件≫

(1)情報の出典元として「TWOSTONE&Sons」の名前を明記してください。

(2)ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL:https://twostone-s.com/

  

■AI全社導入企業が活用する業務領域、「文書作成・事務効率化」が73.1%でトップ、「専門業務支援」も50.9%が導入

「Q1. お勤め先では、AIをどのような業務に活用していますか。(複数回答)」(n=108)と質問したところ、「文書作成・事務効率化(資料作成の自動化、翻訳、議事録作成など)」が73.1%、「専門業務支援(データ分析、法務チェック、経営予測など)」が50.9%、「開発・システム(システム開発、コード生成、障害対応など)」が46.3%という回答となりました。

Q1. お勤め先では、AIをどのような業務に活用していますか。(複数回答)

・文書作成・事務効率化(資料作成の自動化、翻訳、議事録作成など):73.1%

・専門業務支援(データ分析、法務チェック、経営予測など):50.9%

・開発・システム(システム開発、コード生成、障害対応など):46.3%

・経営・マネジメント(戦略立案、KPI設計など):39.8%

・マーケティング・広報(広告運用、SNS運用、コンテンツ生成など):37.0%

・人材育成・バックオフィス(社内研修、マニュアル作成、採用選考など):32.4%

・顧客対応・営業支援(チャットボット、リード獲得、カスタマーサクセスなど):32.4%

・その他:0.9%

・わからない/答えられない:0.0%

 

■経営者が考えるAI導入の最大貢献テーマ、「既存事業の生産性向上・業務効率化」が45.4%と突出

「Q2. AI導入によって、経営上のどのテーマに最も寄与していますか。」(n=108)と質問したところ、「既存事業の生産性向上・業務効率化」が45.4%、「新規事業開発・事業拡大」が14.8%という回答となりました。

Q2. AI導入によって、経営上のどのテーマに最も寄与していますか。

・既存事業の生産性向上・業務効率化:45.4%

・新規事業開発・事業拡大:14.8%

・コスト削減:11.1%

・意思決定のスピード向上:9.3%

・人材不足の解消:6.5%

・競争優位性の確保・差別化:4.6%

・顧客満足度の向上:3.7%

・その他:1.9%

・特にない:2.8%

・わからない/答えられない:0.0%

 

■経営者の約7割がAI導入後も「人員削減を実施せず」、うち約半数が「今後も予定なし」

「Q3. AI導入によって削減できた業務工数を踏まえて、人員削減を実施しましたか。」(n=108)と質問したところ、「実施しておらず、今後も予定はない」が36.1%、「実施していないが、今後検討している」が35.2%という回答となりました。

Q3. AI導入によって削減できた業務工数を踏まえて、人員削減を実施しましたか。

・実施した:25.9%

・実施していないが、今後検討している:35.2%

・実施しておらず、今後も予定はない:36.1%

・わからない/答えられない:2.8%

 

■経営者が人員削減を見送る理由、第1位「削減できる業務が限定的」、第2位「雇用維持の企業文化」

「Q4. Q3「実施していないが、今後検討している」「実施しておらず、今後も予定はない」と回答した方にお聞きします。その理由に当てはまるものを教えてください。(複数回答)」(n=77)と質問したところ、「AI導入により削減できる業務が限定的だから」が45.5%、「企業文化として雇用維持を重視しているから」が36.4%、「事業拡大や新規事業に人材が必要だから」が33.8%という回答となりました。

Q4. Q3「実施していないが、今後検討している」「実施しておらず、今後も予定はない」と回答した方にお聞きします。その理由に当てはまるものを教えてください。(複数回答)

・AI導入により削減できる業務が限定的だから:45.5%

・企業文化として雇用維持を重視しているから:36.4%

・事業拡大や新規事業に人材が必要だから:33.8%

・削減可能な業務があっても、他の業務に人材を配置転換できるから:31.2%

・従業員のモチベーション低下を懸念しているから:28.6%

・専門知識やスキルを持つ人材を手放したくないから:23.4%

・将来的な事業変動に備えて人材を確保しておきたいから:20.8%

・AIを使いこなせる人材の育成に時間をかけたいから:16.9%

・解雇・人員削減に伴う労務リスクや法的リスクを懸念しているから:10.4%

・その他:2.6%

・わからない/答えられない:1.3%

 

■経営者が選ぶAIで浮いたリソースの再投資先、「既存事業の強化・拡大」が56.2%で首位

「Q5. Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。AI導入で浮いたリソース(工数・コスト)の再投資先を教えてください。(複数回答)」(n=105)と質問したところ、「既存事業の強化や拡大」が56.2%、「新規事業や新サービスの開発」が41.0%、「データ基盤やITシステムへの投資」が39.0%という回答となりました。

Q5. Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。AI導入で浮いたリソース(工数・コスト)の再投資先を教えてください。(複数回答)

・既存事業の強化や拡大:56.2%

・新規事業や新サービスの開発:41.0%

・データ基盤やITシステムへの投資:39.0%

・人材育成やリスキリングプログラム:35.2%

・ガバナンス体制やセキュリティの強化:29.5%

・高度人材の採用活動:28.6%

・研究開発への投資:26.7%

・その他:1.0%

・特にない:2.9%

・わからない/答えられない:4.8%

 

■経営者の約7割が、AI導入で「既存社員に求める役割・スキルが変化した」と回答

「Q6. AIの導入によって、既存社員に求める役割・スキルは変化しましたか。」(n=108)と質問したところ、「かなり変化した」が20.4%、「やや変化した」が45.4%という回答となりました。

Q6. AIの導入によって、既存社員に求める役割・スキルは変化しましたか。

・かなり変化した:20.4%

・やや変化した:45.4%

・あまり変化していない:30.6%

・全く変化していない:0.9%

・わからない/答えられない:2.8%

 

■経営者がAI時代に既存社員へ求めるスキル、「AIを前提に業務を組み立て直す力」が最多に

「Q7. Q6で「かなり変化した」「やや変化した」と回答した方にお聞きします。AI時代のなかで、既存社員に特に求めたい役割・スキルを教えてください。」(n=71)と質問したところ、「AIを前提に業務の進め方を組み立て直す力」が23.9%、「データや情報をもとに判断・提案する力」が18.3%という回答となりました。

Q7. Q6で「かなり変化した」「やや変化した」と回答した方にお聞きします。AI時代のなかで、既存社員に特に求めたい役割・スキルを教えてください。

・AIを前提に業務の進め方を組み立て直す力:23.9%

・事業や組織の課題を見極め、打ち手を考える力:12.7%

・データや情報をもとに判断・提案する力:18.3%

・AIトレンドやツールに関してインプットし続ける姿勢:9.9%

・AIやデジタルツールを使いこなして成果を出す力:21.1%

・部門を横断してプロジェクトを前に進める力:2.8%

・現場と経営をつなぎ、実行をリードする役割:2.8%

・顧客価値や提供品質を高め続ける力:1.4%

・変化に適応し、新しいやり方を受け入れる姿勢:5.6%

・実務に対して目的意識を持った取り組み:1.4%

・愚直に業務をやり切る姿勢:0.0%

・その他:0.0%

・特にない:0.0%

・わからない/答えられない:0.0%

 

■経営者の約7割が、AI導入で「新規採用人材に求めるスキルが変化した」と認識

「Q8. AIの導入によって、今後新しく採用する人材に求める役割・スキルは変化しましたか。」(n=108)と質問したところ、「かなり変化した」が18.5%、「やや変化した」が48.1%という回答となりました。

Q8. AIの導入によって、今後新しく採用する人材に求める役割・スキルは変化しましたか。

・かなり変化した:18.5%

・やや変化した:48.1%

・あまり変化していない:30.6%

・全く変化していない:0.9%

・わからない/答えられない:1.9%

 

■経営者がAI時代の新規採用で重視するスキル、「AIを前提に業務を組み立て直す力」「データをもとに判断・提案する力」が各20.8%で同率首位に

「Q9. Q8で「かなり変化した」「やや変化した」と回答した方にお聞きします。AI時代に向けて、今後新しく採用する人材に特に求めたいスキル・資質を教えてください。」(n=72)と質問したところ、「AIを前提に業務の進め方を組み立て直す力」が20.8%、「AIやデジタルツールを使いこなして成果を出す力」が20.8%という回答となりました。

Q9. Q8で「かなり変化した」「やや変化した」と回答した方にお聞きします。AI時代に向けて、今後新しく採用する人材に特に求めたいスキル・資質を教えてください。

・AIを前提に業務の進め方を組み立て直す力:20.8%

・事業や組織の課題を見極め、打ち手を考える力:11.1%

・データや情報をもとに判断・提案する力:20.8%

・AIトレンドやツールに関してインプットし続ける姿勢:9.7%

・AIやデジタルツールを使いこなして成果を出す力:16.7%

・部門を横断してプロジェクトを前に進める力:4.2%

・現場と経営をつなぎ、実行をリードする役割:4.2%

・顧客価値や提供品質を高め続ける力:1.4%

・変化に適応し、新しいやり方を受け入れる姿勢:8.3%

・実務に対して目的意識を持った取り組み:1.4%

・愚直に業務をやり切る姿勢:1.4%

・その他:0.0%

・特にない:0.0%

・わからない/答えられない:0.0%

 

■経営者の52.8%が2026年に「AI投資を増やす予定」、維持含め約9割が投資継続の方針

「Q10. 2026年において、AI投資の方針として最も近いものを教えてください。」(n=108)と質問したところ、「投資を増やす予定である」が52.8%、「投資は維持する予定である」が35.2%という回答となりました。

Q10. 2026年において、AI投資の方針として最も近いものを教えてください。

・投資を増やす予定である:52.8%

・投資は維持する予定である:35.2%

・投資を抑える予定である:2.8%

・まだ判断できていない:5.6%

・わからない/答えられない:3.7%

 

■まとめ

今回は、全社的にAIを導入している大企業(従業員500名以上)の経営者・役員108名を対象に、AI導入企業の経営戦略と人的資本再配置に関する実態調査を実施しました。その結果、AI導入後も約7割が人員削減を実施しておらず、浮いたリソースを既存事業強化や新規事業開発へ再投資していることが明らかになりました。

まず、人員削減については「実施した」が25.9%にとどまり、「実施していないが今後検討」(35.2%)と「今後も予定なし」(36.1%)を合わせると約7割が未実施でした。未実施の理由は「AI導入により削減できる業務が限定的」(45.5%)が最多で、「企業文化として雇用維持を重視」(36.4%)が続きます。浮いたリソースの再投資先は「既存事業の強化や拡大」(56.2%)、「新規事業や新サービスの開発」(41.0%)が上位となりました。また、AI導入による既存社員への求めるスキル変化は約7割(65.8%)が「変化した」と回答し、求めるスキルは「AIを前提に業務の進め方を組み立て直す力」(23.9%)がトップでした。2026年のAI投資方針は「投資を増やす予定」(52.8%)が過半数を占め、「維持」を含めると約9割が投資継続の姿勢を示しています。

本調査から、AI導入企業の2割以上が人員削減を行っている一方、多くの企業は単純な人員削減ではなく、人材の再配置や育成を重視する姿勢が明らかになりました。背景には、AIで代替できる業務が限定的であることに加え、雇用維持を企業文化として重視する日本企業特有の価値観があると考えられます。今後は、AIを前提とした業務設計力やデータ活用力を持つ人材の育成・確保が、企業の競争力を左右する鍵となることが期待されます。

 


 ■TWOSTONE&Sonsについて

エンジニアプラットフォーム事業を中心に様々なソリューションサービスを提供するホールディングカンパニー。2013年株式会社Branding Engineerとして創業、2020年7月7日に東京証券取引所マザーズ市場(現:グロース市場、証券コード:7352)へ新規上場。2023年6月1日に、「株式会社TWOSTONE&Sons(ツーストーンアンドサンズ)」に社名変更し、ホールディングス体制へと移行。

グループ全体で幅広い事業を展開し、世の中の社会課題を解決する事業集団として社会に貢献してまいります。詳しくは、TWOSTONE&Sonsコーポレートサイト(https://twostone-s.com/)をご覧ください。

 

TWOSTONE&Sonsグループの主力事業

AI 時代における事業開発のスタンダードの構築・実装を行う事業開発ファーム enableX

https://enablex-inc.com/

企業のAI導入から社内定着までの伴走型パートナー AI推進室

https://growth-one.co.jp/

フリーランスエンジニアと企業のマッチングサービス Midworks

https://mid-works.com/

"生成AI領域"に特化した即戦力フリーランスIT人材のマッチング支援 Midworks for AI

https://lp.mid-works.com/ai

ITエンジニア特化型転職支援サービス TechStars Agent

https://techstars.jp/lp/agent/

総合Webマーケティングソリューションサービス Digital Arrow Partners

https://b-engineer.co.jp/digital-arrow-partners/

企業のマーケティング課題をプロマーケターが解決する Expert Partners Marketing

https://expertpartners.jp/marketing/business/

 

TWOSTONE&Sonsのニュースリリースはこちらから

https://twostone-s.com/news/

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会社概要

株式会社TWOSTONE&Sons

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URL
https://twostone-s.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル6F
電話番号
03-6416-5564
代表者名
河端保志、高原克弥
上場
東証グロース
資本金
10億3908万円
設立
2013年10月