改正道路交通法施行規則に対応リモートで報告でき、直行直帰時も安心!スマートフォン連携が可能な携帯用小型アルコールチェッカーを新発売
スマートフォンと連携できる専用アプリをご用意!
エレコム株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長:柴田幸生)は、携帯に便利なキーホルダーサイズで、リモートでアルコールチェックと報告が可能なBluetooth(R)対応のアルコールチェッカーを2022年8月末(予定)に発売します。
2022年10月1日より、アルコールチェッカーでの酒気帯び確認とその記録の1年間保管やアルコールチェッカー本体の常時有効保持義務化が始まります。当製品は携帯に便利なサイズ感で、アルコールチェックした結果をメールなどで送信し、リモートで報告できるため直行・直帰時も安心です。また、最低限の初期費用で改正道路交通法施行規則への対応が可能になります。
- 4月に改正された道路交通法施行規則とは
※1:事業用自動車以外の一般的な車両で、具体的には例えば営業職の方が渉外活動に使用する社用車や自社で
製造した製品などを取引先へ運ぶ配送用の車両などが含まれます。
- 10月から「義務化」になる項目とは
※2:内閣府 令和3年版交通安全白書参考
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r03kou_haku/pdf/zenbun/1-1-2-3.pdf
- 施行規則改正において、企業が抱える課題
- 本製品でできること
②本製品専用の無料アプリを使用すると、測定ガイダンスつきで初めて使う人でも迷わずお使いいただけます。iOSとAndroidに対応し、今お使いのほとんどのスマートフォンで活用できます。また、アプリ起動時にアルコールチェッカーの点検を促すため、常時有効保持義務にも対応します。
③Bluetooth(R)対応で簡単に専用のスマートフォンアプリとの連携が可能です。電話や通話アプリで安全運転管理者と通話しながら測定し、測定結果をメールや任意のアプリで簡単に検査結果の送信・報告ができます。
④車両IDや測定日時等、記録に必要な事項を事前に登録すれば、安全運転管理者は受け取った記録をそのまま台帳に保存できます。アプリから履歴をCSVファイルにまとめて書き出しすることも可能です。
⑤新たにシステム構築やソフトを導入する必要がなく、クラウド利用料などのランニングコストも不要なため簡単に導入ができます。自社開発のシステムやアプリとの連携を希望される法人企業様はお問い合わせください。
当社は、目前に迫った義務化に対応苦慮されている事業者の皆様、安全運転管理者様、ドライバーの皆様に、大きな経済的負担と手間を掛けることなく、安心のコンプライアンス対応を提供します。
詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/new/20220524-04/
- 製品詳細
価格:オープン価格
仕様は変更になる可能性があります。予めご了承下さい。
画像はイメージです。実際の製品とは異なる場合があります。
- 企業情報
- 会社概要
本社所在地:大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F
設立 :昭和61年(1986年)5月
代表者 :取締役社長 柴田 幸生
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