調達仕様書作成に生成AIが伴走－“質問に答えるだけ”で、原案をスピード作成！調達インフォが「仕様書原案作成機能」を提供開始

～公共調達DXを推進、職員の負担軽減と生産性向上を支援～

株式会社うるる

2025年9月17日 16時00分

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区、代表取締役社長：星知也、以下「うるる」）が運営する、官公庁・自治体・独立行政法人向け購買調達サービス「調達インフォ」は、本日より、生成AIが仕様書の原案作成する「仕様書原案作成機能」の提供を開始いたしました。

「調達インフォ」公式サイト：https://bid-info.jp/

■新機能「仕様書原案作成機能」の概要

「調達インフォ」は、全国約8,900機関（※1）約2,560万件（※2）の入札・落札情報が登録された調達情報サービスで、現在880機関（※3）の調達担当者に広く活用されています。

本機能は、チャット形式で提示される質問に答えるだけで、生成AIが仕様書の“原案”を作成するものです。
従来、仕様書作成には膨大な情報収集や過去事例の確認が必要でしたが、本機能により他機関の過去事
例を参照しながら、短時間でたたき台を作成できます。庁内フォーマットに合わせて調整することで、実際の業務に即した利用が可能です。

※1：2025年5月時点
※2：2025年8月時点
※3：2025年8月時点の無料トライアルユーザーを含む

＜主な特徴＞
①質問に答えるだけで仕様書の原案を自動生成：チャット形式で進むため直感的に操作・入力が可能
②過去の類似事例を活用：豊富かつ優良な他機関の類似仕様書データを参考に仕様書構成案の作成が
可能
③庁内フォーマットに転用可能：出来上がった原案をコピーして、フォーマットとして使用可能

■「仕様書原案作成機能」開発の背景

うるるは2019年に「調達インフォ」の提供を開始し、「情報収集を効率化したい」「他の自治体の仕様書を参考にしたい」「適正価格を把握したい」といった公的機関の調達担当者のニーズに応えてまいりました。その中でも特に声が多かったのが「仕様書作成の負担」に関する課題です。こうした背景から、2024年10月には生成AIを活用した「仕様書作成支援機能」を提供し、仕様書作成における課題解決に本格的に取り組み始めました。

そして今回、仕様書の”原案”づくりに課題を抱える声に応えるため、約17年にわたってうるるが収集してきた膨大な入札・落札情報データと生成AIを組み合わせ、効率的かつ実務に即した仕様書原案を提示する新機能の開発に至りました。

■うるる調達インフォ事業部責任者および開発者のコメント

株式会社うるる Govtech事業本部副本部長兼調達インフォ事業部事業部長　北澤雄太

調達インフォは2019年のサービス開始以来、公的機関のみなさまの声に真摯に向き合い、調達業務の効率化を支援してまいりました。昨年の仕様書作成支援機能に続き、今回の原案作成機能は、現場の課題をさらに解消するための大きな一歩です。私たちは、中間支援事業者として公共と民間の双方をつなぐ立場から、“調達業務に関わるすべての課題解決に挑む”というミッションのもと、公共調達のDXを推進し、利用者の皆さまにとって価値あるサービスを提供し続けます。

株式会社うるる Govtech事業本部調達インフォ事業部プロダクトマネージャー森山宏啓

仕様書作成にかかる時間や負担は、公的機関の調達担当者にとって大きな課題であると感じてきました。今回の新機能は、チャット形式で質問に答えるだけで原案を作成できる仕組みとなっており、少しでも“書き出しの負担”を軽くできればと考えています。膨大な入札・落札情報と生成AIを活用することで、他機関の事例も参照しながら、利用者の業務に即したたたき台を提示できるのが特徴です。今後も利用者の声を反映しながら、使いやすさの改善と機能拡張を続けてまいります。

調達業務のDXは、公的機関職員の業務効率化や生産性向上につながり、結果として税金の有効活用や持続可能な行政運営にも寄与すると考えています。調達インフォでは今後も継続的に新機能の開発・改善に取り組むとともに、よりよい調達を実現するため、豊富な知見を持つ公共調達コンサルタントによる専門的なサポートを通じて公共調達のDXを推進してまいります。さらに、うるるは官民をつなぐ中間支援事業者として、こうした取り組みを通じて、日本の深刻な労働力不足問題の解決に貢献してまいります。

【「調達インフォ」とは】（https://bid-info.jp/）

「調達インフォ」は、全国約8,900機関の入札案件・落札情報を、公的機関の調達担当者が閲覧し、情報収集できるサービスです。「調達インフォ」を利用することで、他の機関の類似案件や、過去の仕様情報や落札金額を簡単に素早く調査することが可能になります。具体的には以下のような内容に応えるサービスです。
・自機関のホームページに入札案件を公示したが、企業からの提案がなく不調となった
・初めての対応する公示案件となり、具体的な仕様記載のポイントがわからない
・同様の他機関での落札実績を確認し、条件や価格について比較参考したい
・対応可能な企業を調査しているが、落札実績や入札資格がある企業をあわせて調査したい等

2025年8月時点で、880機関以上の公的機関の担当者に登録及び利用されています。
※無料トライアルユーザー含む

【うるるグループ概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）