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独立行政法人国立高等専門学校機構
会社概要

第2回 高専GIRLS SDGs × Technology Contest(高専GCON2023)を開催!

〜 高専女子がSDGsとテクノロジーで多様な社会課題の解決に挑む〜

独立行政法人国立高等専門学校機構

独立行政法人国立高等専門学校機構(東京都八王子市 理事長:谷口功)は、日本経済新聞社と共催で、「第2回 高専GIRLS SDGs × Technology Contest(高専GCON2023)」を開催します。
 参加学生がSDGsの理念を理解し、日頃行っている研究や学習がSDGsの観点から社会課題にどう貢献できるかを考えることにより、未来の研究者・技術者として成長することを期待しています。
 エントリー締切は10月12日(木)。書類審査、面談審査を経て選出されたチームが令和6年1月21日(日)日経ホールで開催する本選で成果をプレゼンテーションします。また、本選の模様は「日経チャンネル」でもライブ配信されます。
 なお、コンテストの開催に先立ち、5月24日(水)にキックオフイベントがオンラインにて開催されます。

【主催者等】

・主催:独立行政法人国立高等専門学校機構

・共催:日本経済新聞社

・運営:高専GCON2023実行委員会

・後援:(予定・申請中含む)文部科学省、(一社)全国高等専門学校連合会 他

・協力:一般社団法人アンカー、株式会社リバネス、株式会社高専キャリア研究所


【目 的】

 女性活躍推進は、多様化する世界で人権の尊厳を守り豊かな社会を築くために全ての分野で求められています。「ジェンダーの平等と女性のエンパワ-メント」はSDGsの重要なテーマでSDGsのゴール5に「ジェンダー平等の実現」が独立した目標として掲げられています。

 一方で、社会の新しい価値を生み出すには多様性が極めて重要です。例えば、産業界では女性の視点の重要性が新しい価値を生み出す原動力と言われています。しかし、世界経済フォーラムが2022年に発表したジェンダー平等指数ランキングでは、日本は146カ国中116位、また、日本の研究職・技術職の女性の割合も16.9%※(2020年)とOECD(経済協力開発機構)加盟国で最下位となっています。特に、企業や大学における理工系分野の女性研究者・技術者割合が低いことが問題で、中・高等教育での理系女子を増やすことが急務です。

 本コンテストは、高専女子を中心とした参加チームがSDGsの理念を理解し、さらには日頃行っている研究や学習がSDGsの観点から社会課題に対してどう貢献できるか考えることにより、未来の研究者・技術者としてより成長することを期待するものです。

 本コンテストは、昨年に高専制度創設60周年を記念する大会として第1回を開催。今回が2回目の開催となります。


【参加対象者】

 全国の国公私立高等専門学校の本科・専攻科に在籍する女子学生中心の2〜5名の学生チームとします。チーム参加の場合は、男子学生の参加も可能ですが、リーダーを女子学生、かつチームの半数以上は女子学生とします。


【募集テーマ】

SDGsを中心としたさまざまな社会課題の解決に向けた技術開発、アイデアを広く募集します。

 □高専生が日頃行っている研究や学習を基にしており、SDGsの観点から社会課題解決に貢献できる提案

 □実現可能性・新規性・独自性があり、これまでなかったような新市場、ビジネスチャンスにつながる課題解決 への情熱ある提案

※上記に加え、女性が活躍できる社会実現に向けた提案を推奨します。


【スケジュールについて】 

 5月24日(水) :キックオフミーティング〔オンライン〕

 6月中旬~9月下旬:オリエンテーション〔オンライン〕

10月12日(木)  :エントリー締切

10月中旬~下旬     :書類審査

11月上旬      :面談審査選出チーム発表(20チーム程度)

11月中旬        :面談審査〔オンライン〕

11月下旬      :本選進出チーム発表(8~10チームを予定)

1月21(日)    :本選(成果発表会)〔対面〕

(新型コロナウイルス感染症の状況によっては、オンラインでの開催になる可能性があります。)



【オリエンテーションについて】

 6月中旬~9月中旬に開催するオリエンテーションでは、各業界で活躍する有識者や企業メンターを講師に迎え、「SDGs」「イノベーション」「ダイバーシティ」等への理解、自分たちの情熱や思いをプレゼンテーションの創り方等をテーマに行います。


【本選(成果発表会)について】

 書類審査、面談審査を経て選出されたチームが、日経ホールで成果をプレゼンテーションします。

 開催日:令和6年1月21日(日) 13:30 ~ 17:00(予定)

 会場:日経ホール (東京都千代田区大手町1-3-7)

(新型コロナウイルス感染症の状況によっては、オンラインでの開催になる可能性があります。)

・プレゼンテーション(7分)+質疑応答(5分)

・日経チャンネルによるライブ&アーカイブ配信

・コンテストの模様は、後日、日本経済新聞に掲載されます。


【賞・副賞】

 最優秀賞 1チーム  賞状・盾・副賞

 優秀賞  2チーム  賞状・盾・副賞

 その他、協賛企業からの賞・副賞を予定しています。


□ 【高専GCON2023オフィシャルサイト(https://gcon.kosen-k.go.jp/

 高専GCONの趣旨や概要紹介、キックオフイベントやオリエンテーションのアーカイブへのリンク、エントリーチームの紹介や選考情報等を発信してゆきます。



◆GCON2022の開催状況

 昨年度の高専GCON2022には全国から90チームがエントリーし、そのうち10チームが本選に出場しました。


<第1回大会本選結果(令和5年1月15日(日))>

最優秀賞

 ・沖縄工業高等専門学校 パイナッポー🍍

優秀賞

 ・茨城工業高等専門学校茨城高専ほしいも☆プロジェクトチーム

 ・大島商船高等専門学校 Smart Searcher開発 LAB

アイング賞

 ・北九州工業高等専門学校Nit Kit 抗体LAB


60周年記念記念賞

  ・本選出場10チーム


高専GCON2022本選参加チームの紹介は、下記のオフィシャルサイトでご覧いただけます。

  https://gcon.kosen-k.go.jp/final-round   


高専GCON2022本選の映像は日経チャンネルのアーカイブ公開中!

 NIKKEI CHANNEL|高専GCON2022 (https://channel.nikkei.co.jp/kosengcon2022/



◆独立行政法人国立高等専門学校機構について

 社会が必要とする技術者を養成するため、中学生の卒業生を受け入れ、5年間一貫の技術者教育を行う高等教育機関として、現在、全国に51の国立高等専門学校(高専)を設置しています。

 高専のカリキュラムは、実験・実習を重視した専門教育を早期段階から行い、研究成果の社会実装をターゲットとする研究活動の実践により、20歳の卒業時には大学を超える知識・技術が身につけられるものとなっています。卒業生は日本の産業や社会の発展を担う中心的な役割を果たし、ものづくり大国である日本を支えています。

 高専は、昭和36(1961)年6月に学校教育法の一部改正により創設され、昭和37(1962)年4月に第一期校が開校されて以来、国内外で活躍する多彩な人材を輩出し続け、2022年、高等専門学校制度創設60周年の節目を迎えました。


高専制度創設60周年記念事業特設サイト| 独立行政法人国立高等専門学校機構 (kosen-k.go.jp)

https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/60th/


独立行政法人国立高等専門学校機構 (kosen-k.go.jp)

https://www.kosen-k.go.jp/

  

【機構概要】

会社名:独立行政法人国立高等専門学校機構

所在地:東京都八王子市東浅川町701-2

代表者:谷口 功

設立:平成16年4月1日

URL:https://www.kosen-k.go.jp/

事業内容:国立高等専門学校(高専)の設置・運営

  

 ◆日本経済新聞社について

 日本経済新聞社は、加速するデジタル社会の担う人材の育成を進める「高専」に着目。2017年より、日経産業新聞で「高専に任せろ」編集特集を連載開始、社会のソーシャルドクターとしての高専生、高専OBの活躍を発信してきました。また年に1回、本特集を再編集した「日経産業新聞高専生向け特別版」を、国立高等専門学校機構等の協力で全国の高専への特別配布として発行してきました。今年度は、「高専に任せろ2023」を11月に発行を予定しています。


【本リリースに関するお問い合わせ先】

◆イベント内容等

独立行政法人国立高等専門学校機構 ダイバーシティ推進準備室

TEL:03-4212-6832

e-mail:gcon@kosen-k.go.jp


◆高専GCONへのご協賛について

日本経済新聞社 メディアビジネス広告コミュニケーションユニットプロデュース部第2グループ

TEL:03-6256-7516

 e-mail: kosen-tokubetsu@nex.nikkei.co.jp

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https://www.kosen-k.go.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都八王子市東浅川町 701-2
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代表者名
谷口 功
上場
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資本金
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設立
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