「山梨県におけるカーボンニュートラル動向調査」の発行について
株式会社山梨中央銀行（頭取 古屋 賀章）と山梨中銀経営コンサルティング株式会社（代表取締役社長 入戸野 文謙）は、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長 地下 誠二）および株式会社日本経済研究所（代表取締役社長 池田 和重）と協働し、「山梨県におけるカーボンニュートラル動向調査」と題した調査レポートを発行しました。
当行は、県土の約8割を森林が占め、水資源に恵まれた山梨県に地盤を置く金融グループとして、豊かな自然環境の未来世代への継承は私たちの重要な社会的責務であるとの認識のもと、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
調査の概要
山梨県は、2050年のカーボンニュートラル（以下「CN」といいます）実現に向け、太陽光発電やグリーン水素の製造・利用など、先進的な再生可能エネルギー施策を推進しています。特に、山梨県が主導する「やまなしP2Gシステム」は、国内最大規模のグリーン水素製造プロジェクトとして、電力系統の安定化や地域産業への水素供給を通じて脱炭素化の進展が期待されています。
CNは現在、山梨県や大企業による取組みが中心ですが、今後は中堅・中小企業や製造業以外の農業・観光業など、多様な主体の参画が不可欠です。
本レポートでは、山梨県のCN推進を「自然環境の保全・再生」「エネルギー構造の転換」「地域産業・地元企業のサステナビリティ推進」の3つの視点で整理しました。まず、豊かな自然資源を活かしたネイチャーポジティブやウォーターポジティブの概念を重視し、生物多様性保全と気候変動対策の両立を提言しています。次に、やまなしP2Gシステムをはじめとする水素・再生可能エネルギーなどの導入拡大により、産業部門のエネルギー転換と効率的な供給体制の整備が求められます。
また、地域産業や地元企業のサプライチェーン・バリューチェーンの維持・強化に向けて、山梨県内の多様なステークホルダーが連携し、CNの取組みを進めることが重要です。さらに、農業や観光業では、持続可能性を高めるため、CN対応を経済価値として観光客が消費する商品・サービスに反映して観光客に向けた発信を強化していくことや、観光客の県内での回遊性を向上させ、滞在時間の延長と消費単価アップを図っていくことを提言しています。
※本レポートの詳細は、当行ホームページに掲載していますのでご覧ください。
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