関係人口ラボ #1「関係人口、その先へ ― 移住・Uターンはどう生まれるか」を7月1日(水)にオンライン開催 ~和歌山市の移住・定住の歩みから、関係人口と移住・Uターンのつながりを問い直す~
「いってらっしゃい」は言える。でも、「おかえり」と言える日は、来るんだろうか。
一般社団法人自治体DX推進協議会(以下「当協議会」)は、自治体・企業の現場から「関係人口」を問い直すウェビナーシリーズ「関係人口ラボ」の第1回となる #1「関係人口、その先へ ― 移住・Uターンはどう生まれるか ~和歌山市の歩みから~ 」を、2026年7月1日(水)10:00~11:30、オンライン(ウェビナー形式・参加無料・事前申込制)にて開催いたします。
※上記が開かない場合は、以下までメールにてお申込みください。
一般社団法人自治体DX推進協議会 関係人口ラボ事務局 E-mail:kankei@gdx.or.jp
去る5月27日に開催した #0「関係人口って、結局なんですか?」には、自治体・観光協会・事業者をはじめ、のべ198名の皆さまにご参加いただきました。(Youtubeにてアーカイブ放映中)続く #1 では、関係人口の「その先」にある移住・Uターンをテーマに、和歌山市と、同市と連携するシナジーマーケティング株式会社をゲストにお迎えします。
和歌山市が官民連携によって進めてきた移住・定住の取組みを伺うとともに、自治体と事業者が連携することの意味を、伊藤氏のファシリテートのもとで掘り下げます。シリーズ講師は引き続き、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM) 講師・研究員の伊藤将人氏が務めます。

■ 開催の背景
「関係人口が大切だ」という言葉が広まり、多くの自治体・企業が地域とのつながりづくりに取り組むようになりました。一方で、そうして増えたつながりを、移住やUターンといった「次の一歩」へどうつなげていくのかは、いまだ手探りの状態にあります。
とりわけ、進学や就職を機に地元を離れる若者との関係をいかに保ち、いつか「帰る」という選択肢へと育てていくかは、多くの地域に共通する課題です。
#1 では、この問いに正面から向き合ってきた和歌山市の歩みを取り上げます。和歌山市は、進学や就職で地元を離れる若者とふるさととのつながりを保つため、シナジーマーケティング株式会社と連携し、転出者と地域をデジタルでつなぐ関係人口プラットフォーム「FAVTOWN」を通じた関係人口づくりに取り組んできました。
本セミナーでは、移住・定住施策でこれまで抱えてきた課題、官民連携を通じて現場で何が変わったのか、そして自治体と事業者が連携することの意味を、和歌山市の経験に基づいてお話しいただきます。

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名称 |
関係人口ラボ #1 「関係人口、その先へ ― 移住・Uターンはどう生まれるか」 |
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日時 |
2026年7月1日(水)10:00~11:30 |
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形式 |
オンラインウェビナー(ZOOMを使用) |
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対象 |
関係人口に関心のある自治体職員、企業ご担当者、研究者・学生など |
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主催 |
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX) |
※上記が開かない場合は、以下までメールにてお申込みください。
一般社団法人自治体DX推進協議会 関係人口ラボ事務局 E-mail:kankei@gdx.or.jp
▶ アーカイブ動画(#0「関係人口って、結局なんですか?」)
YouTube:https://www.youtube.com/watch?v=VDiIylI2BKE
【ゲスト:和歌山市】

松坂 亮佑(まつざか りょうすけ)氏
和歌山市 シティプロモーション課 班長
2006年和歌山市役所に入庁。福祉や産業関連部局などを経て、2025年度に新設されたシティプロモーション課へ異動。現在は関係人口づくりなどを含む移住・定住の推進や、大学等の誘致・連携などを担当している。

岡本 祐太朗(おかもと ゆうたろう)氏
和歌山市 シティプロモーション課 主任
2019年和歌山市役所に入庁。資産税課を経て、2024年から現在のシティプロモーション課の前身である移住定住戦略課へ異動。現在は主に関係人口を中心に、和歌山市内での越境型学習の体制づくりや、まちを離れた出身者とのつながりづくりを進めている。
【ゲスト:シナジーマーケティング株式会社】

平手 和徳(ひらて かずのり)氏
シナジーマーケティング株式会社 メディア事業部部長
企業のマーケティング戦略として、顧客との持続的な関係構築(CRM)を長年支援。その知見を、まちを離れた出身者と地域との関係づくりに応用し、関係人口プラットフォーム「FAVTOWN」を立ち上げ。転出する若者とのつながりを保ち、将来のUターンも見据えた関係人口の創出に取り組んでいる。
■ シリーズ講師:伊藤 将人(いとう まさと)氏

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 講師・研究員
長野大学環境ツーリズム学部卒業、一橋大学大学院修了。地方移住や関係人口、観光など、地域を超える人の移動に関する研究・実践に長年携わる。若者の移動選択に関する社会学的研究の第一人者。
著書に『数字とファクトから読み解く地方移住プロモーション』、『移動と階級』、『戦後日本の地方移住政策史』など。2026年6月に『企業と地域でつくる関係人口』(編著、学芸出版社)が刊行。
■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のDX推進を民間企業との連携によって支援する2023年設立の一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。
■ 本リリース・本セミナーに関するお問い合わせ
一般社団法人自治体DX推進協議会 関係人口ラボ事務局
TEL:03-6683-0106 E-mail:kankei@gdx.or.jp
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