電通総研、広島県の観光データを活用した誘客および消費促進の実証実験を実施

- インバウンド観光客の分析結果を踏まえ、国内観光客向けに展開 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)、一般社団法人広島県観光連盟(以下「HIT」)、学校法人早稲田大学(以下「早大」)、 NTTコミュニケーションズ株式会社(以下「NTT Com」)、株式会社インテージ(以下「インテージ」)は、データを活用した観光マーケティングの実証実験(以下「本実証」)を2025年3月より広島県で実施しており、先行してインバウンド観光客の動態把握を行いました。その結果、誘客と消費促進に向けた施策立案へのデータ利活用の有効性を確認できたため、2025年6月より国内観光客を対象とした取り組みに展開します。

1. 背景

HITは、これまでオープンデータなどを活用し、誘客と消費促進に向けた施策を行ってきました。しかし、活用するデータの量や質が十分ではないことから、観光客の属性、流入経路、周遊ルートなどの把握が難しく、効果的な施策の実現および効果検証に課題がありました。

そこで、本実証では観光客の動態の把握・分析を行い、実際の誘客施策を実施しながら効果検証を行うことで、広島県の観光課題解決の実現に取り組みます。

2. 本実証の概要

既存のオープンデータに加え、NTT Comが提供するモバイル空間統計※1やドコモが保有する1億人規模の会員基盤データ (以下「ドコモデータ」※2)、および電通総研が提供するソーシャルアナリティクスツール「QUID(クイッド)」を活用したSNS分析のデータを組み合わせ、観光客の動態やSNS上での評価などを可視化します。これを基に立案した施策を実行するとともに、施策実施後のデータ分析を行うことでより効果的・効率的な施策の展開につなげます。

本実証では、以下①~③の取り組みを行います。

① データの収集・可視化

モバイル空間統計、ドコモデータ、アンケートやSNS分析による定性データなどを収集して、属性分析および来訪経路など動態を可視化。

② データの分析・施策の立案

収集したデータを基に、早大およびインテージにて各データの因果関係や課題を分析し、解決に向けた観光マーケティング施策を立案。

③ 施策の実行・改善

サイネージやアプリ、ホームページ上で属性に応じたおすすめの観光スポットや周遊ルート、食事、お土産情報などを観光客に提案。施策実施後の人流データを再度収集することで、行動変容などの効果を測定し、施策の課題抽出や改善策を検討。

<データ収集・施策展開のイメージ>

・インバウンド観光客向け実証の概要と主な成果

3月より先行して実施したインバウンド観光客の動態把握では、データの収集と可視化により、これまでのオープンデータだけでは把握できなかった来訪者の宿泊・日帰り客数などのデータ、およびSNS分析による広島県の観光地の評価を可視化することで、国別・月別での詳細の動態が明らかとなり、施策立案への有効性を確認できました。

<インバウンド観光客向けの収集データのイメージ>

・国内観光客向け実証概要

インバウンド観光客向け動態把握により、施策立案におけるデータ利活用の有効性が確認できたため、6月からは国内観光客向けに展開します。インバウンド観光客向けと同様に動態の把握を行うことに加え、来訪者の属性に応じた情報発信などの実際の施策を実行します。施策実行後のデータを収集して効果検証を行い、施策の改善を継続することで、より精度の高い誘客と消費促進の実現を目指します。

 

3. 各社の役割

・ 電通総研   ソーシャルアナリティクスツールを用いたSNS分析

・ HIT      広島県における観光課題の抽出、誘客施策の実行

・ 早大     誘客施策の立案、施策実施後の効果検証

・ NTT Com   人流データの可視化・提供、アンケートの設計・実施

・ インテージ      人流データおよびアンケートデータの分析

4. 今後の展開

本実証での観光マーケティングの精度向上により、広島県における観光客の増加や周遊・消費促進、満足度向上を実現し、地域の活性化を目指します。また、広島県以外の他エリアへの展開、および小売業や金融業での活用、スポーツチームでのファンマーケティングなど観光分野以外にも取り組みを拡大することで、より幅広い社会課題の解決・地域創生に貢献します。

 

※1 NTTドコモの携帯電話のつながる仕組みから得られる基地局運用データを基に推計された統計データ

※2 NTTドコモの携帯電話の回線契約者や各種サービスの利用者プロフィール、アプリで取得した位置情報など

 

■電通総研について https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

* 電通国際情報サービス(ISID)は、電通総研へ社名を変更しました。

* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社電通総研

42フォロワー

RSS
URL
https://www.dentsusoken.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南2−17−1
電話番号
03-6713-6100
代表者名
岩本 浩久
上場
東証プライム
資本金
81億8050万円
設立
1975年12月