岐阜の森からカーボンニュートラルに貢献。南ひだ森林組合とバイウィル、共同創出した森林クレジットが認証

バイウィル初の森林クレジット案件として、地域循環型の脱炭素モデルを実現へ

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、南ひだ森林組合（本所：岐阜県下呂市、代表理事組合長：細江 広仲）が管理する森林において、J-クレジット制度による吸収量クレジットの創出を支援しました。本取組の対象となる森林は、延べ930ha、CO2吸収見込量は約3.1万tとなります。そのうち2025年3月末までのCO2吸収相当分が、2025年9月に開催された第66回J-クレジット認証委員会にて正式にJ-クレジット※1として創出承認されました。

本件は、バイウィルが手掛ける初の森林J-クレジット認証案件となります。

南ひだ森林組合が管理している森林

今回の森林クレジット認証は岐阜信用金庫からの紹介ではじまったプロジェクトです。南ひだ森林組合、岐阜信用金庫、バイウィルの3者の共創により、認証に至りました。

今後もバイウィルは、森林が持つ「CO2吸収源」としての価値に着目し、日本のカーボンニュートラル達成と地域経済の活性化に貢献してまいります。

*1：J-クレジットとは、森林経営管理や植林や再生エネルギーの活用等、事業者の脱炭素活動によって得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボンオフセットに活用することができる。

【本認証の背景と意義】

日本の林業は、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化、後継者不足といった課題に直面しています。その結果、手入れが十分に行き届かず、森林の荒廃が進むケースも少なくありません。岐阜県下呂市で広大な森林を管理する南ひだ森林組合も同様の課題を抱えており、森林所有者の「山離れ」が深刻化していました。

こうした中、地球温暖化対策として森林のCO2吸収機能が「J-クレジット」として価値化される制度が脱炭素の取り組みの一つとして社会から注目されています。J-クレジットは、これまで木材販売以外に収益源がなかった森林所有者にとって、新たな収入機会を創出するものです。木を伐採せずとも、森林を適切に管理・育成すること自体が経済的な価値を生むため、持続可能な森林経営の実現に繋がります。

このような背景のため、J-クレジット創出に取り組むこととなりました。

【本取り組みの概要と特徴】

●バイウィル初の森林J-クレジット認証：バイウィルが創出を支援した森林J-クレジットとして、初の認証案件です。

●森林に新たな収益源を創出：これまで木材の伐採・売却時にしか収入を得られませんでしたが、J-クレジットによって認証期間中（8年間）、継続的な収益を生み出すことが可能になります。

●所有者への価値還元：クレジットの売却益は、森林所有者へ還元されます。これにより、所有者の山への関心を高め、停滞していた森林整備の活性化を図ります。

本プロジェクトのスキーム図

【南ひだ森林組合の取り組み】

南ひだ森林組合は、下呂市に一つだけの森林組合です。森林率が約92％という下呂市の豊かな自然を支えています。南ひだ森林組合が管理する広大な森林は、市内面積の占有率も高く、地域のインフラそのものです。

森には治山、治水、水源かん養*2、地球温暖化防止、木材資源の有効利用などの役割があることから、森を守ることは人々の暮らしを守ることと捉え、災害の起こりにくい森林づくりに努めるなど、「守り、育て、使う」のサイクルを回しながら森林の手入れを行っています。

また、木材価格が低迷する近年において、森林資源を資産としてどのように後世に残すかとともに、組合員が少しでも多くの収入を得られるかを考え、「持続可能な森林経営」を目指して取り組みを進めています。

J-クレジットがそのために活用できるとして創出に取り組み、今回の認証に至りました。

下呂市萩原町中呂地内にてハーベスタによる造材作業

*2：水源かん養とは、大雨が降った時の急激な増水を抑え（洪水緩和）、しばらく雨が降らなくても流出が途絶えないようにする（水資源貯留）など、水源山地から河川に流れ出る水量や時期に関わる機能のこと。

【バイウィルと岐阜信用金庫との取り組み】

バイウィルはJ-クレジットの創出元について、地域の金融機関を中心とするパートナーより紹介を受けることで、全国各地で環境価値の創出に取り組んでいます。

岐阜信用金庫とは2023年7月に顧客紹介契約を締結し、岐阜県・愛知県を中心とする地域の脱炭素に向けて連携を進めてきました。

本件も、岐阜信用金庫が南ひだ森林組合とバイウィルをご紹介いただく形で、森林クレジット創出認証に至りました。今後も、岐阜県・愛知県を中心とした地域のカーボンニュートラルに向けて、岐阜信用金庫との連携を強化してまいります。

【事例記事のご案内】

今回のバイウィルと南ひだ森林組合との取り組みについてまとめた「事例記事」を公開しています。詳しくは下記URLをご覧ください。

https://www.bywill.co.jp/works/minamihida-forest

【3者概要】
＜南ひだ森林組合　概要＞
■住所：岐阜県下呂市乗政25番地1
■公式サイト：https://minamihida-f.org/
■代表者：代表理事組合長　細江 広仲
■事業内容：
・森林生産事業
・森林整備事業
・木材共販事業

＜岐阜信用金庫　概要＞
■本店住所：岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地
■公式サイト：https://www.gifushin.co.jp/
■代表者：理事長　好岡 政宏
■事業内容：信用金庫法に基づく金融業務全般

＜株式会社バイウィル　概要＞
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボン・クレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボン・クレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社バイウィル　広報担当　

e-mail：[e-mail]

TEL：[phone]（代表）