京都大学経営管理大学院に寄附講座を開講　企業評価とM&Aに関する研究・教育を推進

株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、当社 / 本社：東京都千代田区/ 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/groups/）は、連結子会社である株式会社企業評価総合研究所（本社：東京都中央区/ 代表取締役社長：米澤 恭子 / URL：https:// https://www.value-lab.co.jp/）とともに、京都大学経営管理大学院と連携し、2024年4月から「日本M&Aセンターホールディングス寄附講座」を開講します。また、本連携に伴い、京都大学経営管理大学院 特命教授に当社代表取締役社長 三宅　卓が就任いたしました。

寄附講座開講の背景と目的

日本において、未上場企業の企業評価（バリュエーション）に関する学術的な研究はほとんど進んでいないという現状があります。企業評価総合研究所は、中小企業のM&A取引と売買価格に関する豊富なデータを保有していることから、それらのデータを活用して、中小企業の企業価値やM&A取引に関する実証研究を行い、この領域で学術的に貢献することを目指しています。

 

本寄附講座では、企業評価に関する研究と教育を行います。研究においては、① 中小未上場企業のバリュエーションに関するデータ分析・実証研究、② ESGパフォーマンス（ESGP）を織り込んだ企業価値評価モデルの開発を行います。ESGPを取り入れた企業評価モデルは、京都大学経営管理大学院・砂川研究室がこれまで取り組んできたテーマでもあります。共同研究を通じ、学術的かつ実装的なESG企業価値評価モデルを開発し、その普及に取り組む予定です。

 

教育においては、京都大学経営管理大学院や経済学部にて実務経験や研究成果を取り入れた講義や、社会人向けのセミナーを開催します。これらの活動を通じて、企業価値評価やM&A、中小・中堅企業の事業承継やスタートアップのEXIT戦略等に関する知見を普及し、日本企業の企業価値の向上に貢献します。

「日本M&Aセンターホールディングス寄附講座」概要

設置期間：2024年4月～2029年3月

設置場所：京都大学経営管理大学院（京大吉田キャンパス） 

設置目的：企業価値評価と株式価値評価の研究、未上場中小・中堅企業のM&A取引に関する実証研究、ファイナン　

　　　　　スやバリュエーションの教育

担当教員：特命教授　        三宅 卓（当社代表取締役社長）

　　　　　客員准教授        加藤政仁（中京大学経営学部准教授）

　　　　　専任教員　        砂川伸幸

 

株式会社企業評価総合研究所　代表取締役社長　米澤 恭子 コメント 

中堅・中小企業のM&Aは未だ発展途上であり、M&A当事者は情報不足の中でM&Aを行わざるを得ないのが現状です。中堅・中小企業M&Aについては、今後さらに学術的研究を進め、体系化し透明性を高めていく必要があります。

企業評価総合研究所は本取り組みを通じ、M&A取引価格形成の実態を明らかにし、経営者が安心してM&Aに取り組める社会の実現に寄与したいと考えています。

また、中堅・中小企業におけるESGの取り組みが、企業価値向上やM&A取引、事業承継にどのような影響を与えるのかを明らかにすることで、経営とESG要素の統合の普及に寄与してまいります。

 

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名：             株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地：       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階

事業内容：          グループ会社の経営管理等

設立：                1991年4月

拠点：                東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マ                       レーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

 

【本件に関するお問い合わせ先】　

株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]