石破首相も登壇、World Ocean Summit & Expoに参画

～海洋環境課題解決に向け海洋に携わる日本の企業としての存在感を示す～

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、3月12日～13日に日本で初の開催となるEconomist Impact（註）主催World Ocean Summit & Expoにダイヤモンドスポンサーとして参加し、当社チーフ・サステナビリティ・オフィサーの渡邉と環境・サステナビリティ戦略部長の二宮がパネルディスカッションに登壇しました。

スピーチを行う石破首相

(出典：首相官邸ホームページhttps://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202503/12summit.html)

本イベントのテーマは、「Healthy seas, sustainable growth（健全な海洋環境が持続可能な成長を可能とする）」で、持続可能な海洋経済への移行、海洋管理、健全な海洋環境を回復するための戦略、海事技術の進歩、海洋汚染に対する協働取り組みについて、政府関係者、国際機関など海洋に関わる世界の関係者が一堂に会し、活発な議論を交わしました。また、石破首相によるスピーチでは「海洋環境の保全も含め、海の安全・平和・資源の利用に向け、日本がより責任を果たしていく。」との発言もあり、世界各国から多くの関係者が出席する本会議に当社もスポンサーとして参加することで、海洋に携わる日本の企業としての姿勢、存在感を示すことができました。

渡邉は海運産業の脱炭素化に関するパネルの中で、「当社はファーストムーバーとしてクリーン燃料への転換を進めているが、燃料転換の追加的なコスト負担は大きな課題。国際海運の脱炭素は1社単独ではできず、社会全体で負担を分かち合う仕組みの構築が重要と考えている。業界全体が連携して海運が人類の活動に必要な事業であることを訴え、みなさまの理解を醸成していくことが重要である。」と、海運のGHG排出削減に向けて業界をリードしていくことを参加者に伝えました。

パネルディスカッション2“ゼロエミッション海上輸送の実現に向けた社会機運の醸成”登壇の様子　（左から）パネリストのYu Aonuma, Chief executive, JPNH2YDRO, part of CMB.TECH、当社渡邉、Johannah Christensen, Chief executive, Global Maritime Forum, Allyson Browne, Chief executive, High Ambition Climate Collective、モデレーターのNoah Sneider, East Asia bureau chief, The Economist

また、海洋環境に対する民間セクターのリスクと機会に関するセッションには二宮が登壇し、「海運業界のトップ企業の責務として、企業、NGO、研究機関などの皆様と共に海洋環境の保全の取り組みを続けたい」「広大な海洋環境の課題にはビジネスの力が不可欠。カーボンプライシングのような、海洋の自然・環境に価格が付くようなシステムチェンジが出来ないか関係者と議論・協力して行きたい」と発言し、業界や国をまたいだ連携の重要性を提起しました。

パネルディスカッション“海洋環境に対する民間セクターのリスクと機会”登壇の様子　（左から）モデレーターのDaniel Franklin, Executive editor and senior editor, United States, The Economist, パネリストのSuzanne Johnson, Senior adviser, UN Global Compact Ocean Stewardship Coalition, 当社二宮, Alfredo Giron, Head, Ocean Action Agenda and Friends of Ocean Action, World Economic Forum

当社ブース

Economist Impact Editorial directorのCharles Goddard氏と当社事務局メンバー

当社は、「商船三井グループ環境ビジョン2.2」を策定し、クリーン代替燃料の導入を含めた5つの戦略に沿って環境に配慮した取り組みを進めています。次世代に生きるすべての生命のために、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献していくことで、青い海から豊かな未来をひらきます。

(註) 英国の多国籍メディア企業グループThe Economist Groupの一員で、コンサルティング、リサーチ、イベントなどを担うメディア企業。